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首都圏の停電という日本経済の思わぬ伏兵
毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの
イギリス政府による福島原発事故の影響評価 : 池田信夫 blog
2011年03月16日14:16 カテゴリエネルギー イギリス政府による福島原発事故の影響評価 イギリス政府が科学顧問のHilary Walkerなどに依頼して日本大使館に送ってきた、15日現在の影響評価（日本語要約by岩瀬大輔氏）１つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは30キロ圏内。2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらない。 現在の20キロ圏内の避難勧告は、妥当な判断。 専門家は、東京在住者への健康被害の可能性はないと見ている。 専門家は、風向き云々ではなく、東京は距離的に離れているから健康には影響ないと見ている。 原子炉が冷やされるにつれて、10日程度で状況はかなり改善する。 日本の当局から出される情報は、多くの機関から監視されており、現在まで正しい情報を流していると見られている。 チェルノブイリとはかなり状況が違う。チェルノブイリの時は、原子炉がメルトダウ
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