2013年03月23日23:15 カテゴリ本テクニカル 超金融緩和のジレンマ 安倍首相は日銀の新体制に「今までと次元の違う金融政策」を期待したようだが、黒田総裁のいう長期国債の購入も岩田副総裁のいう準備預金の積み増しも、今まで日銀がやってきたことであり、4月の金融政策決定会合でも市場を驚かすような政策が出てくるとは思えない。本書は過去の日銀の非伝統的金融政策の効果を実証データで総括したものだ。 最大の問題は「日本のデフレは貨幣的現象か」という点だが、著者の答は「最大の原因は賃下げや交易条件の悪化などの実物的現象だ」ということである。特に製造業の業績悪化で生じた余剰労働力がサービス業に移り、その大部分が非正規雇用に切り替えられたため、サービス業の平均賃金（特に医療・福祉）が2000年代で2割近く下がった。これに引っ張られて、製造業も含めて単純労働全体の賃金が下がる生産性格差デフレが起こってい

2013年01月02日15:23 カテゴリ経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。 安倍首相は「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある」などと人口減少の影響を否定しているが、これは浜田宏一氏の受け売りだろう。彼は「人口減はインフレの原因になってもデフレの要因にはならない」とまで書いている

2012年11月23日23:06 カテゴリ法/政治 封建党と君主党 選挙戦は、離合集散で大混乱だ。太陽の党がわずか4日で消滅して日本維新の会に合流したと思ったら、今度は維新の会に振られた減税日本が亀井静香氏と合流し、民主党を離党したTPP反対派や国民の生活が第一や社民党まで入れた「中道リベラル」の党をつくるという。これはマンガみたいだが、意外に日本のサイレント・マジョリティを代弁しているかもしれない。 右翼対左翼とか、保守対リベラルといった対立軸は、日本ではリアリティがない。アメリカのように民主党と共和党の対立が日常生活まで浸透している国とは違って、日本にはそういう理念の対立がなく、民主党も自民党も世界の基準からみれば「大きな政府」の社民勢力だ。 これに対して維新の会などの勢力は競争原理を理念とし、小さな政府を掲げている。これはマスコミ的には支持を受けているが、私以上の世代は、本音では「も

2012年07月15日13:54 カテゴリテクニカル 法人事業税を拡大せよ 橋下市長との議論の続きだが、ツイッターで続けるにはややこしい話なので少し補足（テクニカル）。 消費税の地方税化は、全国一律では自主財源にならないし、道州ごとに違うと山田真哉氏も指摘するように納税事務が異様に複雑になる。アメリカで州ごとに消費税率が違っても大した問題がないのは、州際取引には州税がかからないからで、日本には適用できないだろう。 それより大阪の直面している危機は、パナソニックとシャープが合計1兆円もの赤字を出し、いつまで日本にいるかわからないことだ。シャープは鴻海に買収される可能性が高いが、この場合、鴻海が台湾の3倍の法人税を払って日本に拠点を置くとは思えない。パナはすでに新規採用の8割を海外で採用しており、新しい工場はアジアに建設している。本社もいつまで門真にあるかわからない。 大阪がアジアとの都市間競

2012年06月30日09:23 カテゴリその他 愚者の行進 昨夜は官邸前で反原発デモが盛り上がったらしい。こういう古典的な大衆運動は日本ではもう終わったと思っていたが、アメリカの"Occupy Wall Street"と同じように、ソーシャルメディアが大衆運動を活性化したのかもしれない。それは悪くないのだが、彼らの「大飯原発の再稼働阻止」という目的はナンセンスだ。 すでに運転許可が出て再稼働の作業は始まっているので、これを止めるには電気事業法にもとづく技術改善命令が必要で、デモは役に立たない。他の原発を動かすなという示威だとすれば、それはすでに5兆円に達している原発停止による損失をさらに拡大するだろう。つまりこれは日本をさらに貧しくしろというデモなのだ。 原発の健康リスクは火力より小さく、運転を止めることで安全にもならない。このまま原発を止め続けると、数年で東電以外の電力会社も債務超過に

2012年06月02日14:19 カテゴリ法/政治 自民党の終焉 原発騒動の最大の敗者は自民党である。保守主義を標榜していたくせに原子力について党としての見解も出せず、民主党政権の再稼働方針に反対する始末。憲法改正案でも「国防軍」や「国民の義務」の話ばかりで、参議院改革にはふれない。参議院自民党が反対しているからだ。おまけに「200兆円の国債発行」など、無責任ぶりはパワーアップしている。 日本で保守と革新が対立していたというのは幻想で、責任倫理と心情倫理が対立していたのだ。自民党は与党だったときは国民にとって不愉快な決定もする代わりにその果実を得たが、野党になったら昔の社会党と同じ心情倫理の党になってしまった。民主党も野党になったら、激しく反原発を主張するようになるだろう。結果責任を負わないからだ。 これは日本に民主主義が定着していないためだろう。丸山眞男は戦前の「重臣的リベラリズム」が戦

2010年01月02日13:32 カテゴリ経済テクニカル 生産性格差デフレ* Tyler Cowenが、なつかしい部門間シフト(sectoral shift)について議論している。これは1980年代に提唱され、Fischer Blackが部門別の一般均衡理論として定式化したが、学会誌には掲載されず、忘れられた。もともとこの種の理論は30年代に、ハイエクなどオーストリア学派が大量失業の原因として提唱したもので、古い産業から新しい産業へ労働人口が移行する過程で起る部門間の摩擦が失業の主要な原因だというものだ。 Menzie Chinnも示唆するように、たぶんアメリカではこの問題はそれほど重要ではないだろう。80年代以降、大規模な部門間シフトによって製造業からサービス業に労働人口が移動したため、かつては大きかった部門別の失業率の差がほとんどなくなった。しかし日本では、部門間の格差が大きい。次の図

2012年02月23日11:27 カテゴリ経済 モラルハザードと勤勉革命 ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する：自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不

2012年01月31日20:44 カテゴリメディア 自由報道協会の自壊 自由報道協会賞というのを知っている人は少ないだろうが、賞の趣旨と無関係な部分で話題になっている。その授賞式で、大賞を授与する日隅一雄なる人物が私は有名じゃないので、昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね（焼身）自殺をしてですね、名前を上げたほうがいいのかなと（笑）悲愴な決意でここに来ているわけですけども（笑）と笑顔で話し、会場は爆笑に包まれた。これに対してチベット人から「日本人全員がチベットの事に関心を持たなくても良いですが、我々の事を馬鹿にしないで欲しいです」という抗議が寄せられ、多くの批判が出ている。 大賞は「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート＆インタビューします。スクープです!! 」と奇形児の誕生をうれしそうに報告した岩上安身氏、自由賞が

2011年11月16日23:59 カテゴリ本 中国化する日本 TPPをめぐる論議の異様な盛り上がりを見ていると、日本人の内向き体質はグローバル化の時代にむしろ悪化しているような気がする。そして仮想敵として出てくるのが、相変わらずアメリカの陰謀だ。本書は、こういう日本人の世界とのつきあい方を中世以降の歴史から考察している。 内容は以前の記事でも紹介したように、日本の歴史を中国化と江戸時代化というキーワードで整理したものだ。これはいささかわかりにくいが、ポパーの言葉でいうとそれぞれ「開かれた社会」と「閉じた社会」に相当する、と考えればいいだろう。ハイエクの分類でいうと「大きな社会」と「部族社会」に当たる。人類の歴史の大部分は「江戸的」な部族社会であり、開かれた社会の中にも閉じた社会のモラルは残っている。ポパーやハイエクはそれを批判したが、著者も繰り返し強調するように、両者に本質的な優劣はない。

2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲

2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか

2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し

2011年08月19日12:43 カテゴリ科学/文化 個人ブランドの時代 きのうのIT復興円卓会議では、今回の震災報道でメディアの果たした役割が話題になった。「マスコミ対ソーシャルメディア」とか「記者クラブ対フリージャーナリスト」などという図式は無意味で、誰が信用できるかという個人ブランドの時代になった、というのが私の意見だったが、佐々木俊尚氏などもおおむね同じ意見だった。 政府の原発事故についての発表が支離滅裂だったことに批判が集中したが、これも保安院の素人集団が事故処理を仕切っていたからだ。アメリカのNRC（原子力規制委員会）は、Ph.Dをもつ原子力工学などの専門家で構成されているが、日本の独立行政委員会と称するものは、たいてい官僚の出向だ。今度できる「原子力安全庁」も、新たな出向先をつくるのでは機能しない。幹部には、民間の専門家を雇用すべきだ。 もっとひどいのはマスコミで、警察や官庁

2011年08月13日21:16 カテゴリその他 稲葉振一郎氏の逃亡 こういうことはしたくなかったが、研究者がツイッターで他人を罵倒して、それに反論されたらログを削除して逃げるという卑怯な行動をとったので、記録を残しておく。 明治学院大学教授の稲葉振一郎氏は、「アゴラ」の記事で私が「リフレ派は『一般物価は中央銀行の出す通貨量で決まる』という素朴な貨幣数量説を主張する」と書いたことについて、7月25日にこういうつぶやきをRTした：shinichiroinaba: いったいいくつの嘘が含まれているんだろう。数えきれない。「リフレ派は…素朴な貨幣数量説を主張する」完全な嘘。また、長期的な貨幣中立性を、短期的にもデフレが無害であるかのように意図的に(?)混同している。これは、もとは前田敦司という素人のつぶやきで、稲葉氏の真意がわからないので、私はこう質問した。@shinichiroinaba 研究

2011年07月05日12:43 カテゴリメディア 松本発言をめぐる奇妙な「空気」 松本復興担当相が辞任した。これ自体は当然のことだが、ここまで来る経緯には違和感を感じる。当日（3日）には報道がなかったのに、地元のローカル民放の映像がYouTubeに投稿され、それが3日の深夜から100万回以上も再生される大騒ぎになってから、翌日やっと報道が始まった。 それも毎日新聞は「松本復興担当相：岩手、宮城知事と会談『復興は知恵合戦』」と暴言にはまったくふれず、NHKも夜になって小さな扱いで報じただけだ。野党の対応も奇妙だった。自民党の石原幹事長は「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と、陳謝すれば辞任要求はしないような腰の引けた発言をし、公明党も辞任要求をしなかった。 これはおそらく、松本氏が「同和のボス」として知られているからだろう。あの程度の知能の人物が閣僚までやれるのは、彼が

2011年06月03日17:41 カテゴリ法/政治 小泉純一郎という奇蹟 民主党のドタバタにはあきれるしかないが、きのうアゴラBOOKセミナーで田原総一朗さんに「なぜ日本の政治はこれほどグダグダになるのか」ときいたら、「かつての自民党は派閥の集金力が求心力になっていた。金を集められる人望のある政治家が派閥の領袖になり、彼が集めた金が政治力の源泉だった。それが90年代以降、日本経済に余裕がなくなり、派閥の力が落ちて求心力がなくなった」とのことだった。 自民党にはもともと政策なんかなく、官僚の決めた政策にからむ利権を選挙区に分配するのが政治家の仕事だった。しかし田原さんの言葉でいえば、政治が「利益の分配」から「負担の分配」に変わったとき、こうした集金モデルは機能しなくなった。そのとき金の力に代わって政治を動かすようになったのは、世論を動かす言葉の力だ。しかし戦後の政治には言葉の力で政治家を鍛え

2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい

2011年04月29日00:29 カテゴリ本経済 TPP亡国論 著者の昔の本は読んではいけない本のリストに挙げたが、本書はそれを上回る（下回る?）駄本である。取り上げる価値もないのだが、最近ネット上で本書を根拠にしてTPPを批判する言説が目立つので、簡単にコメントしておく（画像にリンクは張ってない）。 新書で250ページ余りだが、繰り返しが多く中身が薄い。彼の出ているYouTubeを見れば十分である。内容はここで言っている重商主義の他には、次の2つだけ：TPPは実質的にはアメリカとのFTAである TPPで輸入が増えると、デフレになる1からいうと、TPPの9ヶ国のうちGDPで圧倒的に大きいのは日米であり、実質的な日米FTAである。そんなことは自明だが、どこが悪いのか。多国間がいやなら二国間のFTAを結べというのかと思ったら、自由貿易はよくないという話に飛躍する。これは彼の前著への書評で批判し

2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて