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2012年8月17日のブックマーク (4件)

  • 維新の会、中田前横浜市長らに出馬打診 次期衆院選 東国原前宮崎知事らの擁立も検討 - 日本経済新聞

    地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で中田宏・前横浜市長、テレビキャスターの辛坊治郎氏らに出馬を打診したことが16日、分かった。東国原英夫・前宮崎県知事や大阪府市特別顧問で元経産官僚の古賀茂明氏、元財務官僚の高橋洋一氏の擁立も検討している。知名度の高い候補者を東京など都市部の小選挙区や比例代表の目玉候補とする考え。それ以外の候補者は維新の政策に賛同する現職国会議員

    維新の会、中田前横浜市長らに出馬打診 次期衆院選 東国原前宮崎知事らの擁立も検討 - 日本経済新聞
    abu1500
    abu1500 2012/08/17
    リサイクルか。 “維新は近く、候補者選びのための「公募委員会」を立ち上げる方針。委員には竹中平蔵慶大教授や作家の堺屋太一氏らの起用を検討している。”
  • シャープ株は買い先行、主要事業売却を検討との報道

    [東京 17日 ロイター] 朝方の東京株式市場では、シャープ<6753.T>は買い先行。円安進行が好感されているほか、複写機やエアコンなど主要事業を売却する検討に入ったとの一部報道で、リストラ進展を期待する買いが入っている。 17日付の日経済新聞朝刊は、シャープが複写機やエアコンなど主要事業を売却する検討に入ったと報じた。スマートフォン(高機能携帯電話)向けの液晶パネルを作る亀山工場(三重県亀山市)を別会社にして、他社からの出資を受け入れることも検討するという。同社は今期の最終損益が2500億円の赤字になる見通しで、中小型液晶など競争力のある分野に事業を絞り込み、金融機関の支援を取り付けて経営再建を急ぐ、としている。 報道によると、シャープは今回の追加リストラ策を主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行に近く提示し、再建策を協議する。シャープは来年秋に約2000億円の転換

    シャープ株は買い先行、主要事業売却を検討との報道
    abu1500
    abu1500 2012/08/17
  • 韓国大統領のウソ「またバレた」 (2012年8月16日掲載) - ライブドアニュース

    韓国のニュースサイト「ビューズ・アンド・ニュース」は、14日に李明博大統領が「天皇が韓国訪問を望んでいるようだが、独立運動中に亡くなった人々を訪ね、心から謝罪するならば」と発言したことについて、じつは訪韓を要請していたのは李明博大統領の方であったことを報じた。同サイトの記事では、「歴史問題に対して進歩的な新聞」として朝日新聞を紹介し、「憲法上、国政に関する権能を持たない天皇の外国訪問は、あくまで国際 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    韓国大統領のウソ「またバレた」 (2012年8月16日掲載) - ライブドアニュース
    abu1500
    abu1500 2012/08/17
    “「詐欺師李明博の仕業がまたバレたな」「いったい何がしたいのか」「李明博より日本の新聞の方が信用できるなんて…」李大統領を非難するコメントが相次いで寄せられる事態”
  • 三橋貴明『新プロパガンダ「消費税増税で公共事業のバラマキ」について』

    三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER 更新いたしました。 【『「インフレ」って何なんだろう①』三橋貴明 AJER2012.8.7(3)】 http://www.youtube.com/watch?v=UaeFBJd-9g8&feature=plcp 【『「インフレ」って何なんだろう②』三橋貴明 AJER2012.8.7(4)】 http://www.youtube.com/watch?v=D4yKo-4R55A&featur

    三橋貴明『新プロパガンダ「消費税増税で公共事業のバラマキ」について』
    abu1500
    abu1500 2012/08/17
    “「消費税増税で公共事業のバラマキ」という印象が広まったら政権によっては「強靭化のための公共事業拡大は一切やらずデフレ継続にも関わらず、増税実現」という、財務省シナリオが現実のものになってしまう。”