asahi.com（朝日新聞社）：農地利用権、自由化へ 農地法改正案、自・民が合意 - 政治
農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が２７日、修正に合意した。３９年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。 改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大２０年から５０年に拡大する。 焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。 修正で、法の目的を定める第１条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏
農地基本台帳：法定化急務 個人情報保護で自治体照合拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市町村農業委員会が農地の現況を把握するため、農地基本台帳を同じ自治体の固定資産課税台帳や住民基本台帳と照合しようとし、断られるケースが相次いでいる。農地基本台帳が法に基づくものではないため、他の法定台帳からの情報提供が個人情報保護法に抵触しかねないと判断されるため。ずさんな農地基本台帳は、所有者不明の「不在地主農地」発生の一因となっており、台帳の法定化を求める声が出ている。 ７００ヘクタールの農地がある川崎市。農業委は長年、農地基本台帳を課税台帳や住民基本台帳と照合してきた。０３年には電算化でスムーズに作業できるようになり、食い違いがあれば現況を確認して台帳の訂正や所有者への指導を行ってきた。 ところが０５年、課税、住基台帳を作る各部署からデータ提供を断られた。同年に施行された個人情報保護法を踏まえ、「農地台帳は法定ではないため、プライバシー保護の観点から提供には問題がある」と判断された。
asahi.com（朝日新聞社）：琵琶湖の「厄介者」が養鶏のエサに 外来魚、高い栄養価 - 社会
外来魚の加工プラント。加熱処理され、丸１日かけて魚粉ができあがる＝滋賀県日野町外来魚の魚粉入りの飼料をついばむ京都養鶏生産組合の鶏＝京都府城陽市琵琶湖で駆除された外来魚。漁港を巡回する回収車に積まれ、加工施設へ運ばれる＝滋賀県水産課提供 トウモロコシなど輸入穀物の値上がりが続くなか、琵琶湖の外来魚、ブラックバスやブルーギルが養鶏飼料の原料として注目されている。生態系を乱す厄介者扱いだが、栄養価が高く、大量に調達できる点が歓迎され、一風変わった「地産地消」の試みが動き出した。 京都府城陽市の養鶏場。１０万羽のニワトリのうち、約７００羽が魚粉入りの飼料をついばむ。琵琶湖でとれた外来魚を加工した魚粉１に対して、国産の玄米などが３の割合で混ぜ合わされた飼料だ。京都養鶏生産組合が５年前から実験的に与えてきた。 これまでは原料の多くを輸入の大豆やトウモロコシに頼ってきたが、世界的な穀物高でこの２
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