農地基本台帳：法定化急務 個人情報保護で自治体照合拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

市町村農業委員会が農地の現況を把握するため、農地基本台帳を同じ自治体の固定資産課税台帳や住民基本台帳と照合しようとし、断られるケースが相次いでいる。農地基本台帳が法に基づくものではないため、他の法定台帳からの情報提供が個人情報保護法に抵触しかねないと判断されるため。ずさんな農地基本台帳は、所有者不明の「不在地主農地」発生の一因となっており、台帳の法定化を求める声が出ている。 ７００ヘクタールの農地がある川崎市。農業委は長年、農地基本台帳を課税台帳や住民基本台帳と照合してきた。０３年には電算化でスムーズに作業できるようになり、食い違いがあれば現況を確認して台帳の訂正や所有者への指導を行ってきた。 ところが０５年、課税、住基台帳を作る各部署からデータ提供を断られた。同年に施行された個人情報保護法を踏まえ、「農地台帳は法定ではないため、プライバシー保護の観点から提供には問題がある」と判断された。