新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。 全国に配送するワクチンの量は6月21日からの2週間が1万6000箱=1872万回分だったのに対し、▼7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、▼そして19日と26日の週は合わせて1万600箱に。 さらに、8月2日と9日の週は1万箱=1170万回分となり、6月下旬に比べ40%近く減ることになります。 こうした中、厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱=1170万回分のファイザーのワクチンについて、12日、市区町村ごとの配分を通知しました。 この