9日夜、神奈川県で震度5弱の揺れを観測する地震があり、気象庁は地震発生から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、今回の地震について複数の専門家は、南海トラフ地震とは関係がないと指摘したうえで冷静に対応するよう呼びかけています。 地震が起きたのは9日午後7時57分ごろで、震度5弱の揺れを神奈川県の厚木市と中井町、松田町、清川村で観測しました。 また、震度4が埼玉県所沢市や東京・町田市、国分寺市、神奈川県の横浜市戸塚区、川崎市宮前区、相模原市中央区、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、山梨県の都留市、大月市などでした。このほか震度3から1の揺れを関東甲信越や東海、近畿の各地で観測しました。 この地震で津波はありませんでした。 気象庁によりますと震源地は神奈川県西部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマ

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。

コメの値上がりが続くなか、先月末の時点の主食用のコメの在庫が去年より20％減って、記録を取り始めて以降、最も少なくなったことがわかりました。 農林水産省は、30日行われた審議会で、コメの需要や生産に関する現状や見通しを示しました。 それによりますと、先月までの1年間の主食用のコメの需要は、702万トンと前の年より11万トン増え、10年ぶりに増加に転じました。 農林水産省は、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺など、ほかの食料品に比べると値上がりが緩やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。 これに伴って、民間での在庫も減っていて、先月末の時点では、156万トンと前の年の同じ時期より41万トン、率にして20％減って、記録を取り始めた平成11年以降では、最も少なくなりました。 在庫の減少も反映して、先月、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で取り引きされた主食用のコメの

パリオリンピック、馬術の総合馬術の団体で日本が銅メダルを獲得しました。 日本が馬術でメダルを獲得したのは、1932年のロサンゼルス大会、個人種目で金メダルを獲得した西竹一さん以来92年ぶり、団体でメダルを獲得したのは初めてです。 総合馬術は、馬場馬術とクロスカントリー、それに障害馬術の3種目からなり、個人と団体を兼ねて3日間にわたって行われます。 日本は28日に2種目目のクロスカントリーを終えてメダル圏内の3位につけましたが、29日の馬体検査で北島隆三選手の馬がクリアできず20点減点されて、5位スタートで最後の種目「障害馬術」に臨みました。

気象情報を電話で案内する「177」のサービスは、1955年に開始され、会社によりますと、記録が残っている1988年ごろには、全国で年間3億件以上の利用がありましたが、昨年度は、556万件となっています。 今後も利用の減少が続く見込みのため、来年3月31日に提供を終了することを決めたということです。 NTT東日本と西日本は、個人や店舗などの名前と住所から電話番号を有料で案内する「104」のサービスを2026年3月31日に終了することもすでに決めています。

県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

全国の高校の硬式野球部に所属する部員の数が10年連続で減少したことが高野連＝日本高校野球連盟の調査でわかりました。 高野連によりますと、ことし5月末現在で、全国の高校の硬式野球部に所属する部員の数は、昨年度より1326人少ない12万7031人でした。 部員数は平成26年度の17万312人をピークにこれで10年連続の減少となりました。 部員が減少したのは31の道府県で、最も減少したのが愛知で130人でした。 1年生の部員の数は昨年度まで2年連続で増加していましたが、今年度は1485人減って4万3836人でした。 また、加盟校の数は昨年度よりも20校減って3798校でした。

熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に

音楽配信やカラオケなど、2023年度に最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRACの音楽著作権料の分配額のランキングが発表されました。 国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年この時期にインターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作曲家や作詞家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 22日、昨年度の分配額のランキングが発表され、国内作品ではテレビアニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌として発表された、音楽ユニット YOASOBIの「アイドル」が1位となりました。 JASRACによりますと「アイドル」は、インターネットで楽曲を定額で配信するサブスクリプションと呼ばれるサービスや動画視聴による「インタラクティブ配信」からの分配がおよそ7割を占めました。 「JASRAC賞」の贈呈式には「アイドル」の作詞と作曲を

大谷選手は去年7月27日以来となる1試合2本のホームランを打った5日の試合のあと、2日連続で報道陣の取材に応じました。 バッティングの好調の要因や2本のホームランの収穫など、8分余りにわたり質問に答えました。 〈アメリカメディア〉 Q.調子のよさの要因は？ A.えー、なんでしょう、まあバッティング自体の状態もいいですし、試合運び自体が全体としてすばらしいと、ディフェンスも含めて。なので自分の打席にもいいリズムで入れているかなと思います。 Q.逆方向にホームランを打てているのは調子のよさを表している？ A.そうですね、いい動きで入れているのもそうですし、あそこにホームランが打てるという自信があれば、もっとほかの球種に対してのアプローチも自信を持って行けるじゃないかと思うので、いいサインかなと思います。 Q.460フィート（およそ140メートル）以上のホームランを打てる選手はなかなかいない？

「モペット」などと呼ばれる、電動のモーターなどで走行できる二輪車の交通違反が相次いでいるとして、警視庁は10日、東京 渋谷で取締りを行いました。 警視庁によりますと、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターなどで走行できる二輪車について、去年都内では24件の交通事故が発生し、56件が交通違反で取締りを受けたということです。 法律上、原付バイクやオートバイに該当しますが、歩道や道路の右側を走行しているなどといった交通違反の通報が多く寄せられていることから警視庁は10日東京 渋谷の交差点で取締りを行いました。 取締りにあたった警察官は、1台1台呼び止めて車体を確認し、注意を呼びかけていました。 1時間半ほどの間に、無免許運転やヘルメットの未着用などの違反で5人が取締りを受けたということです。 警視庁交通執行課の丸山佳高課長代理は「モペットも原付バイクなどと同じようにヘルメットの装着などが必要な

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7％を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。

活発だった野球少年は、小学5年生のときに突然、歩くことも話すこともできなくなりました。 原因は、0歳のときに感染したはしかのウイルスでした。 はしかにかかった5年から10年ほどあと、まれに発症する難病があるのです。 はしかの怖さを知ってほしいと、患者と家族が取材に応じてくれました。 （首都圏局ディレクター 竹前麻里子）

宮内庁は、インスタグラムの公式アカウントを作り、4月から皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてです。 宮内庁は情報発信強化のため、民間からも人材を登用して去年4月に広報室を新設し、宮内庁のホームページの刷新に取り組むとともに、SNSの活用についても検討を続けてきました。 そして、25日に写真共有アプリ「インスタグラム」の公式アカウントを作り、広報室発足から1年となる4月1日から、皇室の活動に関する情報発信を始めると発表しました。 宮内庁がSNSによる情報発信をするのは初めてで、まず、天皇皇后両陛下の活動に関する画像や動画の投稿などから始め、今後、発信の対象を広げることも検討するということです。 インスタグラムのアカウントのプロフィール欄などと、宮内庁ホームページにそれぞれリンクを設定し、相互に紹介する形をとります。 コメント欄やダイレ

大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけています。 会社が自主回収することを発表したのは、「紅麹」の成分を含む、 ▼「紅麹コレステヘルプ」 ▼「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」 ▼「ナイシヘルプ＋コレステロール」の 3つで、いずれもコレステロールや血圧を下げる効果を記した健康食品です。 会社の発表によりますと、ことし1月、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたということです。 その後、体調不良が報告された患者の数は13人に増え、このうち6人が入院が必要となり、一時、人工透析が必要になった人もいるということです。

南米で蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が例年にない規模で広がり、このうち、ブラジルでは、ことしに入って少なくとも700人以上の死亡が確認されていて、一部の州で地元の当局が非常事態を宣言するなどして、警戒を呼びかけています。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こし、症状が重くなると死亡することもあります。 南米ではことし、例年にない規模でデング熱の感染が広がっていてこのうち、ブラジルではことしに入って感染が急激に拡大し、これまでに200万人以上が感染し、少なくとも715人の死亡が確認されています。 ブラジル保健省は感染者の数はすでに記録を取り始めた2000年以降で最も多くなっているとしています。 人口が集中する南東部のサンパウロ州やリオデジャネイロ州、首都ブラジリアなどで感染が広がっていて、地元の当局が相次いで非常事態を宣言して