緩和ケアの発達により、末期がん患者の痛みやせん妄を抑えることはもちろん食欲や体重、すなわち体力まである程度のコントロールが可能になった。 岩崎弥太郎が末期胃がんの痛みや苦しみにのたうち回って亡くなってから138年、大きな医学の進歩であり、末期がん患者でありながら「最後に山に登りたい」「最後に旅行に行きたい」「自宅で家族と過ごしたい」など、QOLを維持しながら最後の時間を過ごせるようになった。 ただ、喜ばしいことばかりではない。 末期がん患者のご遺族などによる医療訴訟が増えているのである。医療訴訟とまではいかなくとも医師の説明に納得しないご遺族は多い。 治療をやめて緩和ケアのみに移ると、抗がん剤の副反応も抜け、薬によって痛みやせん妄もなく、食欲が低下していないことから患者さんや家族は「まるで治ったみたい」「もしかしてこのままよくなるのでは」と考えてしまうのである。 しかし、その間にも癌は進行

火葬後の遺灰に残る銀歯などの貴金属を売って収入にする広島市の取り組みで、初めて試行した2022年度の売却額が約2000万円だったことが20日、分かった。市は収益化できると判断し、当面続ける方針。 【画像】遺灰から取り出した貴金属（参考） 市によると、22年4～12月に市営の火葬場4施設で、遺族による収骨後に残った骨や灰約27トンから歯の治療などに使われていた貴金属を取り出した。銀2800グラムや金1200グラムが含まれ、買い取り業者に1990万円で売った。選別作業をした別の業者への委託費約407万円を除く売却益が市の収入という。残った灰は墓地に埋葬した。 従来は火葬場の指定管理者が、業者に年20万円程度の費用を支払って遺灰を処理していた。他市で貴金属の抽出、収益化の取り組みが進む中、市が20年に市民3千人を対象にしたアンケートで、回答者の7割が賛意を示したため、試行を始めた。23年1月以降

ペットボトル飲料などで段ボール箱が破損しただけで返品される「食品ロス」を減らそうと、メーカーと小売業者が統一基準づくりに向けて動き出しています。これまで人が目視で行っていた返品の判断をAIが担う技術を導入します。 ペットボトルの飲料などを倉庫から店に配送する際、商品に傷がなくても段ボール箱が破損していると返品の対象となって食品ロスにつながることが課題となっています。 飲料メーカーと小売業の大手7社は返品の対象かどうかの統一基準づくりに乗り出し、実証実験を行っています。 これまでは段ボール箱の破損の状態を人が目視で確認していましたが、実証実験ではスマートフォンで撮影した画像をAIが解析する技術を導入することで返品の判断基準を統一します。 食品ロスの削減だけでなく、物流に携わる人の負担の軽減にもつながるとしています。 来年9月まで実証実験を行い、統一基準の運用を始めることにしています。 サント