前回のエントリー（「人口デフレ論」について需要面から考えてみる）では、少子高齢化による人口増加率の減退は人口が減少する前の段階で、住宅需要へ影響を与え始める可能性があるということについて単純化したモデルをベースに考察したが、今回は実際に住宅需要の減少がどのように推移したかを見てみる。 まず、新設住宅着工戸数の推移。 http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h21/hakusho/h22/data/html/ks008040.html 細かく見れば景気や税制等の影響が見て取れるが、トレンドとしては昭和62年をピークに減少傾向にあり、平成20年にはピーク時の6割未満になっている。　同期間には住宅の耐用年数が伸びたり空家率が上昇したり核家族化が進んだりといった要因もあり、これが即人口増加率の減退によるものとは言えないが、単純に考えて現時点でピーク時の新設住宅着工戸数

前回のエントリーでは統計データに見られる相関関係の解釈の観点から「人口デフレ論」に触れたので、今回はなぜ人口減少がデフレ要因になりうるのか？という観点から「人口デフレ論」について考察してみたい。(まあ内容は昔のエントリーの焼き直しだが、、） ちょうど「小峰隆夫教授による「人口オーナス」と「人口減少デフレ説」（藻谷浩介氏）の違い」というtogetterが注目されていたので引用して見ると、人口デフレ論に対する否定的な意見としてよく見られるものの一つは以下のようなものだろう。 岡山で「人口オーナス下の日本経済」の講演。人口減少と市場規模について「人口減少は年に0.5％前後なのだから、一人当たり所得の伸びがこれを上回れば市場規模は縮小しない」と説明。現場の経営者の方はこれに納得せず「現に縮小しているではないか」という質問。 http://togetter.com/li/314041 つまり人口が減

日銀の金融緩和が不足しているという主張の傍証として繰り返し出てくるのが各国のマネーの伸び率とインフレ率の関係を示した以下のようなグラフである。（赤データが日本。　参照：マネータリーベースの伸び率とインフレ率の関係について） 確かに図はマネーの伸び率とインフレ率の間に一定の正の相関があることを示している。　ではこの図は（低マネー伸び率、低インフレ率）の領域にいる日本が「金融緩和不足」であるという事を本当に示しているのだろうか？ ここで上の図同様にインフレ率を縦軸にとったもう一つのグラフを考えてみる。　この図でも2変数の間に正の相関が見られ、日本はやはり左下の領域（低、低）に位置している。（インフレ率データはOECD各国の内統計データが揃っていた国を対象に00年代前半、後半のCPIの平均をとったもの：濃紺00-04 / 青 05-09） で、早速種明かしをすると、この図のX軸は同期間に於ける各

財政再建については「長期的には必要だが、その時期は今ではない」というような議論が散見される。　例えば弊ブログのコメント欄への書き込みから引用すれば 緊縮はともかく財政健全化にメリットがあるのは事実だろうけど、それは非常に長期的な話（しかも、適切な時期に適切な規模で行なった場合の話）であって２，３年で結果の見られるようなものではないし、緊縮が即座にメリットを生み出す経路と考えられる非ケインズ効果はエストニアではまず見られていない。「苦労したんだから良いことがあるはずだ」といった道徳談義ではない、経済数字において、いったいどんな経路で「エストニアは緊縮で景気回復した」と言い得る可能性があるのか、非常に興味がある。 みたいな主張である。 しかしこの手の主張は、一見「財政健全化」にも一定の価値を認めているように見えても実際には全く「財政健全化」を実際に行う事に価値を認めていないのに等しい。 全ての

「およそ幸福な家庭はみな似たりよったりのものであるが、 不幸な家庭はみなそれぞれに不幸である。」 というのはトルストイのアンナ・カレーニナに出てくる有名な言葉であるが、多くの「不幸」に当てはまる真理であろう。 現在進行中の欧州の財政危機に関しては、「そもそも通貨統合したことが問題だった」、或いは「全てドイツが悪い！」というような単純化した議論が見られるが、それぞれのケースを見れば、その「不幸」にはそれぞれの事情があることがわかる。 ギリシャの場合： Wikiにもその経緯が書いてあるが、発端はギリシャが財政赤字を隠蔽していたことが明るみに出たことである。　これについてはゴールドマンサックスが指南していたとの報道もあったが、財政赤字をGDP比の4%程度と発表していたのが実際には13%近く膨らんでいたと突然明らかになったわけであり酷いものと言わざる得ない。 2009年10月、ギリシャにおいて政権