総選挙投開票日の翌日(2012年4月12日)に発表になったことで韓国メディアでもほとんど話題にならなかったが、韓国公正取引委員会が毎年恒例の「大企業集団」の資産規模などを発表した。サムスンなどおなじみの顔ぶれがずらりと並ぶが、よく見ると韓国の財閥の興亡と構造問題が浮き彫りになっている。 韓国の公取委は資産規模が5兆ウォン(1円=14ウォン)以上の大企業集団に対して相互出資制限など各種規制を課している。このため毎年4月になると、大企業集団の資産規模や収益・負債状況などを詳細に発表している。 オーナー同士のメンツをかけた「規模拡大競争」
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