２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

経済評論家の上念司という人がいる。 この人，「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し，熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが，そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは，正確に言うと，実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると，実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに，実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで，厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに，ここでいう指数というのは，「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや，違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして，彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する