日銀の植田和男総裁は６日、参院財政金融委員会で、国債買い入れについて「３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているところだ」と指摘した。写真は２３年５月。都内で撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なインフレ目標値が導入されていれば、ゼロ金利政策解除に至るまでの議論の様相は「実際とは異なったものに

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年　ロイター/Irakli Gedenidze）

７月６日、化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。米テキサス州で２０１９年８月撮影（２０２１年　ロイター/Jessica Lutz） ［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 化石燃料とクリーンエネルギーの対決物語は新たな章に入り、かつての敵が味方同士になるかもしれない。原油価格が一時、１バレル＝７５ドルを超えたことで、米エクソンモービルや米シェブロンなどの石油大手は１年半に及ぶ厳しい局面を脱し、ようやく果実を刈り取ろうとしている。

［東京　２１日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。

［東京　２７日］ - 米国で起きた長短金利の逆転は、景気後退の接近を予感させる。長期金利の低下は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいずれ利下げに転じるというシグナルかもしれず、当然ながら日銀の追加緩和観測も高まることになるだろう。 日本でも１月の景気動向指数が悪化するなど、景気後退リスクがくすぶっている。１０月に控えた消費税率引き上げの判断も、不透明感が増しつつある。７月の参議院選挙前に、緊急避難的に増税を翻す可能性も否定できない。 今の日銀は、政府が経済対策を打とうとすれば、それに呼応して緩和に動かざるを得なくなっている。筆者は予定通り消費増税が実施されることをメインシナリオとしつつ、政府が追加の経済対策を講じる可能性があるとみている。それを側面支援するため、日銀は景気対策に協力するだろう。いつか通った道をもう一度繰り返す、既視感のある筋書きである。

アイテム 1 の 3 　２月２６日、足元の金融市場は、「カネ余り相場の宴よ、もう一度」とでも表現すべき、期待を膨らませながらの動きになっているとみずほ証券の上野泰也氏は説く。写真は２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Kacper Pempel） [1/3]　２月２６日、足元の金融市場は、「カネ余り相場の宴よ、もう一度」とでも表現すべき、期待を膨らませながらの動きになっているとみずほ証券の上野泰也氏は説く。写真は２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Kacper Pempel）

２月２１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、インフレによる返済を前提とした追加財政を行うべきとするシムズ理論は賢人政治を前提としたものであり、現実の社会ではうまくいかず、高率のインフレを招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） ［東京　２１日］ - 日本の財政について、筆者が懸念しているのは、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授らが主張する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」を根拠として、安倍晋三首相が財政健全化の方針を転換し、２％インフレが達成されるまで、消費増税と基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字達成目標を凍結することである。

２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。

ガザ停戦協議は建設的で一定の進展　ハマスの参加必要＝米高官特集 安全保障問題category · 2024年8月23日 · 午後 4:50 UTC · 前米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２３日、エジプトの首都カイロで行われているパレスチナ地区ガザの停戦交渉について、「建設的」で、一定の進展があったと明らかにした。

４月２３日、岩田規久男日銀副総裁は午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。写真は、岩田規久男日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。

９月２１日、日銀は金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決定した。写真は都内の日銀本店で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成多数で決めた。 会合では、今回から議論に参加した片岡剛士審議委員が、現行の緩和策は物価２％目標の実現に不十分として反対票を投じた。会合後の会見で黒田東彦総裁は、目標実現が遠い中で金融緩和を粘り強く続けていくと強調した。 現行政策の維持に反対した片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的な

［ロンドン　１０日　ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大

７月２０日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、欧米各国でも、雇用がひっ迫しているわりには物価が上がりにくい状況になりつつあると指摘した。写真は日銀本店で撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日の金融政策決定会合後の記者会見で、欧米各国でも、雇用がひっ迫しているわりには物価が上がりにくい状況になりつつあると指摘した。一方、２％の物価目標はグローバル・スタンダードであると改めて強調し、各国が同じ物価目標を掲げれば為替の安定に資すと明言した。

６月８日、日銀の岩田規久男副総裁は参院財政金融委員会で、金融緩和を縮小する「出口」局面での日銀財務への影響について、複数のシナリオでも具体的なシミュレーションを現時点で示すことは難しいと語った。２０１３年６月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は８日の参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和を縮小する「出口」局面での日銀財務への影響について、複数のシナリオでも具体的なシミュレーションを現時点で示すことは難しいと語った。 藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 金融緩和からの出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定され、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生し、日銀財務が悪化することが懸念されている。 市場では出口における日銀財務への影響について、シミュレーションを早期に公表すべきとの声も根強

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

１０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済の冴えないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク