金融緩和してお札の量が増えると、持っている人は自分の資産価値が希薄化するからポートフォリオを変更しないといけない。よりリスクの高い資産へ変更しないと損をしてしまう。しかし、リスク資産だから見通しが悪くなる。金融緩和っていうのは金持ち殺しなのに、なぜこんなに評判が悪いのか?
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「消費社会」は終わったか? くり返し語られていることだが、「平成」の終わりに大きな意味をみることは、禁物である。それは複雑化した社会に、過度に単純なイメージを与えることになりかねない。 ただし「消費」ということからみれば、平成という枠組みには、一定の意義も認められる。この30年あまりの年月は、消費が私たちにとってどれほど大きな力を持っているかを、よく教えてくれたからである。 バブル期のような華やかな消費がみられなくなった平成以降の社会を、「ポスト消費社会」と呼ぶ者(たとえば上野千鶴子・辻井喬『ポスト消費社会のゆくえ』(平成20(2008))もいる。 しかしそれは「消費社会」の大きさを甘く見積もるか、あえて矮小な意味を与えそれをやりすごそうとするものというしかない。 私たちは、楽しみや気晴らしのためだけではなく、そもそも生きていくために、たくさんのモノやサービスを買わなければならない。そのせ
[東京 27日] - 米国で起きた長短金利の逆転は、景気後退の接近を予感させる。長期金利の低下は連邦準備理事会(FRB)がいずれ利下げに転じるというシグナルかもしれず、当然ながら日銀の追加緩和観測も高まることになるだろう。 日本でも1月の景気動向指数が悪化するなど、景気後退リスクがくすぶっている。10月に控えた消費税率引き上げの判断も、不透明感が増しつつある。7月の参議院選挙前に、緊急避難的に増税を翻す可能性も否定できない。 今の日銀は、政府が経済対策を打とうとすれば、それに呼応して緩和に動かざるを得なくなっている。筆者は予定通り消費増税が実施されることをメインシナリオとしつつ、政府が追加の経済対策を講じる可能性があるとみている。それを側面支援するため、日銀は景気対策に協力するだろう。いつか通った道をもう一度繰り返す、既視感のある筋書きである。
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