2021年度は、1500億円しか社会保障費を増やしていないのに、税収が前年度決算から3.8兆円も伸びる。一時的なコロナ対策から抜ければ、それだけ財政再建が進捗することになる。2022年度も、社会保障費の自然増は6600億円のところ、税の増収は3.2兆円にもなるはずだ。こうしたデフレを促進する緊縮財政を併用していては、弱い力しかない金融政策が効奏するはずもない。21世紀の経済政策は、全体を見なければならない。 ……… 経済学の2本柱は、需要と供給を調節する価格メカニズムと、貯蓄と投資を調節する金利メカニズムなのだが、遺憾なく力量を発揮する前者と違い、後者は存在を疑うほど脆弱だ。なぜなら、設備投資は、需要リスクという別の力に支配されているからである。常識的にも、企業は需要を見ながら投資を決めているし、消費者も金利を見ながら消費と貯蓄の割合を決めたりしない。柱なのに、現実味の乏しい「理屈」なのだ

日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの

骨太方針やら、参院選公約やらが固まり、10月の消費増税も本決まりの様相となってきた。アベノミクスの6年間の実質成長率の年平均は1.2%しかないのに、財政収支は1.2%も改善している。こんなに緊縮していなければ、成長率は2倍になって、とっくにデフレを脱却していたはずだ。それなのに、更なる緊縮を敢行するつもりらしい。この国に必要なのは、穏健な財政への転換である。 ……… 世間の人々は、過激な緊縮が行われているとは、まったく思っていない。長年にわたって積み重なった公債残高の巨大さばかりが強調され、年々の収支の変化は、伏せられているからである。各界のリーダーや有識者であっても、マスコミを通じた官製の発表物に馴らされているため、本当の実態を分からないまま、財政の「危機的状況」に関する見解を再生産させられている。統計データを自らチェックする者しか、実情を知らないのである。 財政収支を実態を、日銀・資金

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

最新の9月の有効求人倍率は、1992年以来の23年ぶりの高さだったが、バブルの頃の水準と言われる割には、好景気の実感がなく、消費増税以降は、逆に悪化している印象がある。いまや唯一ともなったアベノミクス御自慢の数字だが、検証すると、やはり失速していることが分かる。こうした傾向は、家計調査など他の統計と共通するものだ。「家計調査は低すぎる」などと批判するより、現実を直視すべきだろう。 ……… 有効求人には前月から繰り越されたものが含まれ、倍率は求職者の減少によっても上がるので、今回は、新規求人が、前年同月と比較し、どのくらい増えているかに着目した。フルタイム(正確には「除くパート」)における結果は、下図のとおりである。ここでは、各月の変動が激しいことから、傾向性をつかみ易くするよう、3か月移動平均を示している。 新規求人の増加数を追うと、リーマン・ショックの影響が癒えるに従い、2010年に大き

昔と違い、日銀短観で地域別に集計することはやめてしまったが、地域の短観がなくなったわけではない。各支店で独自に短観がなされている。その中に、アベノミクスが大成功を収めているという、なんとも意外な結果を示した地域がある。標本設計が違うので、短観間で安易に比較はできないが、地域による景況の違いの概略は、これで把握できる。 9月短観における全国の結果は、全規模全産業の業況判断が4となり、先行きも4で変わらずだった。これに対して、那覇支店の短観は21という圧倒的な高さにある。しかも、全国が足踏みなのに、先行きは＋3の24へ伸びるというのだ。沖縄は、どうして、これほど景況感が強いのか。その秘密を、那覇支店の「県内金融経済概況」の数字を手がかりに探ってみよう。 ……… 沖縄の基幹産業は、言わずと知れた観光業である。アベノミクスの下での大幅な円安は、入域観光客数の急増をもたらした。円安は、外国人観光客を

一面特集の「ユーロ・遠い安定」は、今日で終わり。良い内容だったね。トリは、エースの滝田洋一さんだ。タイトルは、「日本は別は本当か、改革怠れば危機飛び火」である。欧州危機を経験して、経済や財政の安定にとって何が重要なのかの認識が深まったように思う。むろん、「消費税しかない」は論外である。 教訓の第一は、中央銀行を持つことの有難さである。財政赤字も経常赤字も大きい米国が安定しているのは、バーナンキFRBがあればこそ。トリシェECBとの対応の違いが出たというところだろう。日本が「東アジア共同体」を作って日銀を手放すことは、あり得ないが、タカ派の日銀総裁が任命される可能性がないわけではない。もっとも、日本の場合、日銀が緩和しても、財政は緊縮するという非協調ぶりの方が問題だ。 第二は、経常黒字の重要性だ。滝田さんも指摘するように、これは国債の国内消化と表裏一体の関係にあり、日本の巨額国債を管理する上

他紙で恐縮だが、昨日の読売の社説は「傑作」だったね。日本のリーダーが、なぜダメなのかを端的に示していた。これから、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の決定や来年度の予算編成に際して、日経も社説を書くことになると思うので、反面教師にしてもらおうと思う。 読売は「消費税引き上げ・財政再建は先送りできない」を掲げて、それは待ったなしだと言う。おそらく、多くの人にとって、「そうだろうね」、「良く聞く話だ」くらいのものだろう。この「待ったなし」は、どういう意味なのだろう。実は、この財政赤字に対する「焦り」が問題なのである。 もし、本当に「待ったなし」の状況であったなら、今年の日本は、震災で国債の増発を余儀なくされたのだから、国債の長期金利は、敏感に反応し、高まっていただろう。ところが、実際には、一時1%を割るというような低金利が続いている。政府は四次補正をするようだが、その財源は、低金利で余るこ