一面特集の「ユーロ・遠い安定」は、今日で終わり。良い内容だったね。トリは、エースの滝田洋一さんだ。タイトルは、「日本は別は本当か、改革怠れば危機飛び火」である。欧州危機を経験して、経済や財政の安定にとって何が重要なのかの認識が深まったように思う。むろん、「消費税しかない」は論外である。 教訓の第一は、中央銀行を持つことの有難さである。財政赤字も経常赤字も大きい米国が安定しているのは、バーナンキFRBがあればこそ。トリシェECBとの対応の違いが出たというところだろう。日本が「東アジア共同体」を作って日銀を手放すことは、あり得ないが、タカ派の日銀総裁が任命される可能性がないわけではない。もっとも、日本の場合、日銀が緩和しても、財政は緊縮するという非協調ぶりの方が問題だ。 第二は、経常黒字の重要性だ。滝田さんも指摘するように、これは国債の国内消化と表裏一体の関係にあり、日本の巨額国債を管理する上

（前回から読む） 最近のウォン安について韓国政府による誘導説の誤りと、2008年の韓国経済にはウォンが急落した要因は見当たらないということを前編で指摘しました。それでは“真犯人”は誰なのでしょう。 一国の通貨が急落する場合、その要因が国内にあることも少なくありませんが、外国から危機が伝播することで、国内に要因がなくても通貨が急落することもあります。外国から危機が伝播する経路の一つが金融チャンネルです。そしてこのチャンネルは欧米の危機が原因となります。まず欧米の金融機関がダメージを受けると、欧米の金融機関が資金を引き上げ、新興市場国の通貨安、資産価格下落をもたらします（※1）。リーマン・ショック後のウォン急落は、欧米における危機が金融チャンネルによって伝播した結果と言えます。 韓国銀行の中堅幹部は、世界の金融市場で資金が潤沢な時には、韓国に資金が流れ込み、ウォン高を引き起こしますが、資金不足