日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランは政府批判を堂々放送...違いはどこから？
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
日本の生徒は「儀礼的」に教師に従っているだけ
＜日本の学校で授業中の秩序が保たれていることに、外国の教育関係者は驚く。その反面、教師との良好な関係を築いている生徒は他国と比較して突出して少なく、日本の学校の統制は、生徒の「儀礼的」な戦略で維持されていることがわかる＞ 外国の教育研究者が日本の学校を訪れて驚くのは、教室の秩序がきちんと保たれていることだ。授業中は、全員が教科書とノートを出し、静粛にして教師の方を向いている。日本人にとってはごく当たり前のことだが、外国人から見ると必ずしもそうではない。 データから見ても、日本の学校の「荒れ」は少ない。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA 2009」では、15歳の生徒に普段の授業の様子を尋ねている。「生徒は、教師の言うことを聞いていない」「生徒は騒ぎ、授業の妨害をする」状態がどれほどあるかを質問する形式だ。＜図１＞は、「いつも（大抵）そうだ」（つまり授業が荒れている）という回
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
ビンラディン殺害「２つの疑問」とは？
２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり
「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
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