「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２２日、合流を目指す結いの党との新党名をめぐり、両党の名称を合わせた「日本維新の会・結いの党」という案が出ていることについて、「『三菱東京ＵＦＪ銀行』みたい。何でもかんでも順番に付け足していくのはいかがなものか」と苦言を呈した。府庁で記者団の質問に答えた。　松井氏は名称案について、「国民に認知されている党名を考えていけばいい。より広く認知されてるのは『維新』という名前だろう」と述べ、新党名には「維新」の２文字を残すべきだとの認識を示した。

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。

韓国のサムスン電子が８日発表した２０１４年４－６月期の連結決算（暫定集計）によると、営業利益は前年同期比で約２４・４％減の約７兆２千億ウォン（約７２００億円）だった。前年同期比での営業利益減少は３四半期連続。売上高も約９・５％減の約５２兆ウォンと減少した。　減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。　同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは０５年４～６月期以来約９年ぶり。　ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。１４年４～６月期の部門別の業績は公表していない。（共同）「アップルやサムスンとどう戦うのか」と質問も　ソニー株主総会

2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化　回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇　■熱望・望・否の３択　草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。　渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。　約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士と

居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。　渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。　その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。　総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ

大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。　大阪市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有する筆頭株主。橋下市長は２６日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。　条例は１億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約８００億円で対象となる。橋下市長が３月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

世界最大のゲーム市場・米国での不振で３期連続の営業赤字に陥った任天堂がその米国で起きた新たな問題に頭を悩ましている。人間型キャラクターが架空の生活を楽しむ任天堂のゲームに対し、米国在住の男性が「同性婚を認めて」と熱望したのがきっかけだ。任天堂は当初対応を否定したが、社会的な反響を呼んだため謝罪した上で「次回作で対応する」とコメントするはめに。後手に回る対応に任天堂の困惑が見て取れるが、世界的に同性愛など性的少数者の権利が向上する中、ゲームも無視できない時代が到来している。　■架空の島でアバター交流　トラブルになったのは、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに日本では昨年４月に発売されたゲームソフト「トモダチコレクション新生活」で、欧米では「ＴＯＭＯＤＡＣＨｉ　ＬｉＦＥ（トモダチ・ライフ）」のタイトルで６月に発売される。日本では２００万本近い販売を記録するヒットとなっている。　ゲームでは

陸上自衛隊は２６日、ウニの密漁で北部方面後方支援隊（北海道恵庭市）の２等陸曹（３８）ら３人を停職５～６日、少女とのわいせつ行為で第４高射特科群（名寄市）の男性陸士（１９）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。　陸自によると、２等陸曹ら３人は昨年８月、泊村の海岸で合わせて約９０個のウニを密漁。小樽海上保安部に摘発され、罰金５万～１０万円の略式命令を受けた。　陸士は昨年８月から９月の間、名寄市内の商業施設のトイレとカラオケ店で、インターネットの交流サイトで出会った当時１５歳の少女２人と計３回にわたり、わいせつな行為をした。

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を、３日発売の「週刊新潮」が神戸市内で直撃。１月２８日の“ＳＴＡＰ細胞発見会見”以来の近影を撮影した。一方、小保方氏の代理人弁護士は２日、小保方氏が「論文の撤回に同意したことは一度もない」と主張、記者会見を開くことを検討していると明らかにした。（サンケイスポーツ）　華々しい“成功会見”の直後から論文を巡る数々の疑惑が噴出、雲隠れしている小保方氏。「週刊新潮」によると、神戸市内でその姿を発見されるや、「ＳＴＡＰ細胞は捏造（ねつぞう）ではありません！」と、質問される前からこう言い放ったという。　理研の調査委員会は１日にＳＴＡＰ細胞論文を「捏造」「改竄（かいざん）」とした最終報告を行った。直撃取材はそれ以前に行われたとされるが、最終報告に「承服できない」と反論した小保方氏が、このときすでに“臨戦態勢”に入っていたことが