イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年　ロイター/Jeenah Moon） ［１８日　ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール　８日　ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

英国立統計局（ＯＮＳ）は２５日、昨年の移民純流入数が過去最多の６０万６０００人になったと発表した。写真はロンドン・ヒースロー空港で２０２０年７月撮影（２０２３年　ロイター／TOBY MELVILLE）

５月２５日、日銀の植田和男総裁（写真）は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は１３日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。

日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

アイテム 1 の 3 　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3]　ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市　１４日　ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

８月２６日、高市早苗前総務相は自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。自民党本部で１９日撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。

ドミニク・カミングス前英首相上級顧問（写真）はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。７月２０日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が１９日に公開された。２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

２月１２日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。 志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。

６月１７日、米調査会社ＪＤパワーの新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。写真は起亜自動車のホイール。ニューヨークで４月撮影（２０１５年　ロイター/MIKE SEGAR） ［デトロイト　１７日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーが１７日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。

４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を