知り合いの店に今話題の自粛警察が来たらしく 今朝貼ってあったって。 令和二年の貴重な記録として買いとったw https://t.co/mS9mRwyUFm
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで
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東京都は7日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の1日の感染者は、5日連続で100人を下回りました。 都内の1日の感染者は今月3日以降、5日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る8人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、5人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この2人を除いた3人の中には、自宅で亡くなっ
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わんまむ🧹 @OneopeMam Stay home の辛さって、結構貧富の差が出やすいよなと思う。 戸建てでお庭があったり屋上庭園があれば、植物を育てたり、おうちピクニックができる。ビニールプールも出せる。 狭小アパート住まいだとこういうの無理だもんね…。 わんまむ🧹 @OneopeMam っていうのを、「今年はプールないの?そんなの酷い!ショックで◯ぬ!!」っていう我が子の悲鳴を聞きながら考えてました。 ごめんよ、うちのベランダはプール無理なの。お風呂に水張ってやるから…。 twitter.com/OneopeMam/stat… わんまむ🧹 @OneopeMam うちは超狭くて日当たり悪いけど、一応ベランダがある。ごちゃごちゃの下町を見下ろしておうちピクニックできるし多少の鉢植えにもチャレンジしてる。 ここに引っ越す前に下見した、もっと家賃安くて狭いところだったら、今頃地獄のよう
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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に出席した(手前左から)加藤勝信厚生労働相、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月4日午前8時33分、玉城達郎撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目指し、緊急事態宣言が31日まで正式に延長された。4月7日の当初宣言からまもなく1カ月。新規感染者数は全国的に減ったものの、政府専門家会議は「収束のスピードが期待されたほどでなく、感染拡大で医療提供体制へのさらなる負荷が生じる恐れがある」と慎重だ。景気悪化への懸念などから一部の自治体だけでも宣言を解除しようと模索した政府だが、結果的に見通しの甘さと対策の不十分さが露呈した格好となった。
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました!」「デリバリー対応します!」の文字が踊り、Uber Eats(ウーバーイーツ)や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ!」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業(大分銀行下郡支店) 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分~1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店(東京都品川区)で窓口
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 (市川千晴) 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一~二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十~八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、PCR検査を受診したことがある人は九人。PCR検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の4・8%にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち9・1%の五人が陽性だっ
ストックホルムでは珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワン(Marica Leone)さん=2020年2月7日、ストックホルムで撮影。「居住者はより繋がりに価値を感じて、シェアハウスにいることが好まれているようだ」とレワンさんは話す。 50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。 新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン(都市封鎖)する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。 人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。
不公平ではあるけれど、「不安だからとにかく検査をしてほしい」という方に向けて、おおよそ7万円程度で、「自費でちゃんとしたPCRを受ける」というルートを、迂回路として作ったら、ガス抜きになるのだと思う。収益は国庫納入で。高すぎるけれど支払えないわけじゃないぐらいの値札が大事。
4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ&ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。
新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月6日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。 ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。 こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。
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