Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)
Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)
Published 2024/10/30 04:38 (JST) Updated 2024/10/30 04:55 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が29日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。 最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、2年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。 ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。
Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/17 22:22 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金(国民年金)を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5%減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是
Published 2024/10/02 00:00 (JST) Updated 2024/10/02 10:50 (JST) 教育無償化を実現する会の前原誠司代表(衆院京都2区)を含む4議員が、日本維新の会に合流する方針を固めたことが分かった。所属する衆院議員3氏は15日公示、27日投開票の衆院選に維新公認として立候補する方向で調整している。複数の関係者が1日、明らかにした。 合流するのは前原氏の他、斎藤アレックス、徳永久志(いずれも比例近畿)両衆院議員と嘉田由紀子参院議員(滋賀選挙区)。維新候補と競合する神奈川18区から立候補予定の鈴木敦衆院議員(比例南関東)は合流しない方向だ。 維新の馬場伸幸代表と前原氏が3日にも記者会見して発表する。両党は政党合流を目指し、8月以降協議を続けてきた。
今年4月下旬、大阪府内で働く草加遼さん(24)=仮名=は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約5年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと5千人。1年間の過去最多記録をわずか5カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「A型」だ。(共同通信=市川亨) ▽事業所は何もしてくれなかった
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に
Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。
Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員=立憲民主党に離党届提出=は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。
Published 2024/06/13 16:29 (JST) Updated 2024/06/13 17:04 (JST) 列車撮影の愛好家・いわゆる撮り鉄の男子大学生が13日、列車撮影のため鳥取県江府町の山中に入り、下山中に遭難。防災ヘリコプターで救助されたことが分かりました。 救助されたのは、神奈川県横浜市に住む20代の男子大学生です。 警察などによりますと、この学生は13日午前6時30分頃から、JRの列車の俯瞰撮影を目的に、仲間と計3人で江府町内で登山を開始しました。 しかし午前9時30分頃、急斜面でバランスを崩し、右手で木を掴んだ拍子に右肩を負傷。同伴者が「下山中に右肩を脱臼して動けなくなった」などと消防局に救助要請しました。 その後、男性は、午後1時すぎに鳥取県の防災ヘリによって救助され、米子市内の病院に搬送されました。 意識は清明で軽傷見込みだということです。 警察によりま
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
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