自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「

ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元?(PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより) あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」(友利昴著)は、こうした商標に
たまちゃん2@銀行 @tamachanbank2 コロナ禍で唯一良かったこと。オフィシャルの忘年会兼クリスマス会がなくなったこと。でも、最近復活させようとする勢力を感じる……… 備忘録として、そして、クリスマス会の幹事に就任される若者へ むかしむかしコロナ禍前のおはなしです。それは、役員を招いたクリスマスパーティのことでした。 2024-12-07 16:12:38 たまちゃん2@銀行 @tamachanbank2 いつもはしかめっつらの役員もその日はご機嫌です。それもそのはず、クリスマスパーティとは名ばかり、本部部署による役員の接待パーティだからです。 準備は3ヶ月前、幹事の指名から始まります。なにせ役員を招くのです。万が一の失敗も許されません。 2024-12-07 16:12:39 たまちゃん2@銀行 @tamachanbank2 幹事には30後半の普段から企画業務をしているロジ周り
「従業員に退職代行を使われました」──退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス(東京都港区)は11月11日、公式X(@momuri0201)にそんな投稿をした。同社は「当社では思い当たる節はなく、退職を止めたりなどもない」などと経緯を説明。「自社に何か至らない点があったのではないか、自問自答して反省をして行動する」と表明した。 同社を退職した元従業員は、1カ月前にアルバイトとして応募。前職でモームリを利用しており、前職で過酷な労働環境に苦しんでいたなどの背景から採用に至ったが、体調不良による欠勤が続いていた。そんな中、出勤日であった11日、他の退職代行業者から退職を伝える旨の電話があり、入社1カ月・出勤数回での退職となった。 退職理由は「業務的にもスピードをかなり意識して行う部分が自分の性格と適正に合わず、新しいところに転職をしたかった」としている。 この件を受け、モームリ公式X
見るも無惨! どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 何か具体的な不正行為を指摘しているものではありませんが、ヤマダデンキの低価格テレビなどを供給している船井電機(以前上場していた会社です)が、あやしい勢力に浸食されているという記事。 「中堅AV(音響・映像機器)メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。」 同社は以前から中韓の競争相手に押されてジリ貧傾向でしたが、2017年には創業者が90歳で死去、後継者もおらず、その後、出版業の「秀和システ
なげやり @Bailan_kZe7Nc6f ハロワで一時期多かった『トライアル求人』を申し込もうとしたらダルそうな顔で「あ…それ会社側が補助金欲しくて出してるだけだから、トライアル期間終わったら簡単に解雇されちゃいますよ」って教えてくれた窓口の人、今思うとスゴくいい人だったんだな… x.com/mutsukiogawa/s… 2024-10-23 02:20:32 睦月@アリガトウケンランブ @mutsukiogawa ハロワの「正社員チャレンジコーナー(就職氷河期世代支援窓口)」ってのにネットから登録したら、ハロワから電話がきた。 「是非!一度窓口においでください!」 休み取って行った。 60↑の男性職員「あ~…それね。ネットから登録した人には電話掛ける事になってるんです…で?何か?」 酷くない? 2024-10-22 08:43:08
前職を辞めるタイミングで、それまで個人事業主として細々と引き受けていた仕事(技術広報のメンタリングや顧問業)をまとめて会社を作ろうとしたらタイトルの通りだったよという話をします。 freee会社設立はいいぞ 基本的にはこれに登録して、この通りにやっていくと会社ができる。 (厳密には登記後に登記簿と印鑑証明関連で所轄の税務署へ行く必要はある) このfreee会社設立は本当にすごくて、全て無料で使えてfreeeに詳しい税理士を紹介までしてくれる。 流れとしては、サービスに登録するとすぐに電話がかかってきて面談日の設定がされる。初回の面談では、会社を作る背景やなにをしたいかをユーザー(自分)から説明、freeeの方から今後の手順を説明され、不明点に答えてくれるという超手厚いもの。 基本的にはサイトにあるものの情報を集めたり決めたりして、手順どおりにポチポチ進めていくと会社が出来る。不思議だ。すご
解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムHDも、ゲームのラインアップ見直しで2023年4-12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と2月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投
(株)フェルナンデス(戸田市)は7月11日までに事業を停止。「現在、複数の債権者に対して、相当額の債務を負担しており、誠に遺憾ながら事業の継続が不可能な状況」として破産手続きを杉田聡士弁護士(弁護士法人オリオン池袋東口法律事務所、豊島区南池袋2-15-3)に一任した旨を本社に掲示した。 負債総額は4億3389万円(2024年1月期決算時点)。 国産エレキギターブランド「FERNANDES」の販売を中心に事業を展開。著名アーティストとライセンス契約を結ぶなどブランドの知名度は高く、ギター職人の養成学校も開設していた。 ギターのほか、ベースやアンプ、エフェクターなども扱い、製造は外注委託を基本としていた。資本関係はないものの関係の深かった(株)大阪フェルナンデス(大阪市北区)や全国の楽器店などへの販売し、米国など海外輸出も手掛け、1999年1月期には年間売上高40億円台に達していた。 しかし、
今日のテーマは、「従業員にまともな給料を支払えない企業は潰れるべきか」だ。 先日、『そんな給料で働けるか、バーカ!』という記事が公開された。 内容はタイトルどおりで、人手不足だと嘆くなら給料を上げろ、それができない前時代的な企業は潰れてしまえばいい、というものだ。 そう、人を集めたいのであれば、カネを払えばいい。 十分な対価を用意できない企業に存在価値はない。競争力が低い企業が淘汰されるのは当然のこと。 わたしもそう思う。 働き方改革の際、「労働基準法を守っていたら仕事がまわらない」なんて経営者の声が紹介されていたが、そんな企業潰れちまえばいいのだ。 ……でもこの理論って、ともすれば労働者にきついブーメランとして返ってくるんじゃないだろうか。 「まともに稼げない人間には存在価値がない」と。 給料を上げたい、でもない袖は振れない どこもかしこも人手不足というのはよく聞く話で、『令和4年版 労
缶詰大手のいなば食品が、今春、同社の入社を辞退した内定者の出身大学である京都大学に秘密裡に手紙を送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 いなば食品の稲葉敦央社長 ©時事通信社 入社辞退の理由は優子会長の“不適切言動” 入社を辞退したのは京都大学出身の女性Xさん。 「Xさんは総合職採用で東京に配属予定でした。稲葉優子会長(55)みずからが、社宅を案内したのですが、どの物件もXさんの希望に叶わなかった。その際に、激昂した優子会長がXさんに不適切な言動をしたようなのです」(いなば食品現役社員) 女帝と呼ばれる稲葉優子会長 ショックを受けたXさんは、いなば食品に内定を辞退する旨の文書を提出。このことを京都大学や厚生労働省に報告すると書き添えられていたという。 「文書を受け取った稲葉敦央社長(70)は、すぐさま京都大学の学生課に電話をかけ、Xさんが内定辞退に至った経緯について申し開きをしまし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く