「貧困層が入隊」進む？ 若者や母親に不安感 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
安全保障法制によって、将来的に貧困層の若者が自衛隊に入隊せざるを得ない状況が生まれるのではないか。低所得者層を中心に勧誘する米軍の現状を念頭に、そうした懸念が、若い世代や幼い子どもを抱える母親たちの間で生まれている。 人口減少や非正規雇用の増加、経済的格差の拡大を背景に「自衛隊も米軍のように奨学金制度などを売り物にして勧誘をするようになるのでは」と心配する。 米国はベトナム戦争から撤退を始めた１９７３年に徴兵制を廃止した。その後、軍は奨学金制度の拡充や、除隊後の就職仲介といった対応を進め、主に低所得者層をターゲットに勧誘。除隊後を見据え、チャンスを求めて入隊した若者がイラク戦争などに送られた。こうした状況は「経済的徴兵制」とも呼ばれる。本来の徴兵制ではないものの、経済的な事情から入隊に追い込まれるという意味だ。 東洋大の大学院生の男性（３４）＝東京都新宿区＝は「日本も格差が広がり、貧困の連
安保法案に集団違憲訴訟へ 弁護団長の小林節氏、安倍首相を厳しく批判
山中光茂・三重県松阪市長が結成した市民団体は、法律が憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれるとして、国に賠償を求める違憲訴訟に踏み切る方針だ。時事ドットコムによると、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指し、参加者を募っている。弁護団長には国会などで法案を厳しく批判してきた弁護士の小林節・慶応大名誉教授が就任する予定。
立憲主義の無知が爆裂した朝日新聞（下） - 英語と書評 de 海馬之玄関
（Ⅱ）立憲主義と民主主義 朝日新聞の主張「憲法によって国を治めるのが、近代の民主主義国の仕組みだ。憲法は、別の法律や命令では変えることはできない。つまり、時の権力者でも思うままにはできない。首相は、こうした立憲主義の考え方が、絶対王政時代の遺物だと言いたいのだろうか」は明らかに「立憲主義」の曲解、もしくは、贔屓の引き倒しの類の言説だと思います。 第一に、憲法改正条項（96条）の改正に際しても、安倍総理は現行の占領憲法の諸々の手続を踏んで行おうとされているのだから「憲法は、別の法律や命令では変えることはできない。つまり、時の権力者でも思うままにはできない」という批判は筋違いである。それとも、朝日新聞は立憲主義を根拠に「憲法典の改正規定を遵守したとしても時の権力者なるものは憲法典を変更できない」とでも言いたいのでしょうか。 もしそうなら、それこそ「憲法によって国を治める立憲主義」を否定する主張
共産党、「戦争法廃止で一致するものが共同して“国民連合政府”を作ろう」と呼びかけ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
共産党、「戦争法廃止で一致するものが共同して“国民連合政府”を作ろう」と呼びかけ 1 名前： クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net ２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫 ２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう 憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。 私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この
個人的には
デモやるなら消費税増税の時にやって欲しかった あの時に何千人だか何万人だか集まってれば、増税に消極的な与党議員達を後押し出来ていたかも知れないのに
安倍首相が広がる安保法制反対の声に“俺にはネットがある”と強弁…やっぱり心の支えはネトウヨだった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか？」と思ったにちがいない。 だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。 〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」〉 つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというの
この一週間で安保法制に対するスタンスが変わりすぎ
なんか一週間ぐらい前から急に、 安保法制を支持するブコメとそれらに対するスターが増えて、 反対意見とそれに対するスターが激減した。 はてな住人のスタンスが変わったのか、 業者が大挙したか、 粛清されたのか。 みんな憲法違反だし欺瞞だし過剰な対米追従だって言ってたのが、 レッテル貼りする野党がアホだとか、 SEALDsは分別のないガキだみたいなことばっか言ってる。 ひょっとして飽きちゃったの？
老後のために金貯めるっておかしくねぇ？ 今使いてーよ｜今日はヒトデ祭りだぞ！
快適で楽しい老後生活なために～ みたいなそれ、わかるよ。年寄りになったら仕事も引退するし、色々遊びてーもんな
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.continue-is-power.com/entry/2015/09/20/090000_2
コンビニ弁当の脇役パスタが悲惨すぎる