米国防総省はこのほど、米カリフォルニア州サンディエゴ付近で空軍戦闘機が2004年に撮影した未確認飛行物体（UFO）の映像を公開した。パイロットたちが見て驚いた物体がなんだったのか、最終的な特定がされたのは明らかになっていない。 米紙ニューヨーク・タイムズは16日、国防総省が「高度航空宇宙脅威識別プログラム」と呼ばれる取り組みでUFOの調査を2012年まで5年間行っていたと報じた。今回公開された映像も調査の対象だった。
米国防総省、空軍機撮影のUFO映像を公開 - BBCニュース
米国防総省はこのほど、米カリフォルニア州サンディエゴ付近で空軍戦闘機が2004年に撮影した未確認飛行物体（UFO）の映像を公開した。パイロットたちが見て驚いた物体がなんだったのか、最終的な特定がされたのは明らかになっていない。 米紙ニューヨーク・タイムズは16日、国防総省が「高度航空宇宙脅威識別プログラム」と呼ばれる取り組みでUFOの調査を2012年まで5年間行っていたと報じた。今回公開された映像も調査の対象だった。
株式投資で儲ける富裕層に対する課税強化が議論にもならない理由とは - kojitakenの日記
北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞 2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱 再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。
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