菅直人首相（６４）が姑息な“クセ球”を野党・自民党に投げてきた。政府与党は東日本大震災と福島第１原発事故への対応能力を強化するため、閣僚数の３人増員を目指しているが、この１つを「震災担当相」か「原子力問題担当相」として、自民党幹部に就任を要請したというのだ。未曾有の危機のなか、救国大連立内閣を目指したともいえるが、難問を抱えるポストの“丸投げ”に、批判や反発は避けられそうにない。 　政府・民主党は１８日、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、閣僚を３人増員する方針を固めた。岡田克也幹事長が同日、「各党・政府震災対策合同会議」で野党側に提案。野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。 　これと前後して、菅首相側は、自民党に対して党幹部の閣僚起用を打診したもよう。産経新聞は１９日朝刊で「大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診」、読売は「谷垣禎一総裁に原

外務政務官・菊田真紀子議員、ジャカルタでエステに買い物三昧 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/03/18(金) 07:41:54.39 ID:j0dlRdPH0● ?2BP 菊田外務政務官 ｼﾞｬｶﾙﾀでｴｽﾃに買い物三昧(日刊ゲンダイ2011/3/17) ASEAN地域ﾌｫｰﾗﾑの会議出席のため､14日にｲﾝﾄﾞﾈｼｱへと向かった外務政務官の菊田 真紀子衆院議員(41)に批判が集まっている｡ ｢出発前日､秘書官に『ｲﾝﾄﾞﾈｼｱではｴｽﾃと買い物を楽しみたい｡ｽﾃｷなお店を調べて予約 して』と命じたそうです｡政府を代表しての大事な出張なのに､遊びのことしか頭になかったのでしょう｡しかもその日は大震災発生から3日目｡懸命の救助活動が行われているというのに 信じられません｡秘書官は､現地の日本大使館に電話をかけ､ｴｽﾃ店の予約と観光ｽｹｼﾞｭｰﾙ の作成をさせた

日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも

福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。　北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。　この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。　首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激

菅直人首相が19日午前に行った民主党代表経験者との会談では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相から、東日本大震災をめぐる政府の対応に注文が相次いだ。 小沢氏は、震災からの復旧・復興について「ぜひ全力を挙げてほしい」と要請。福島第1原発の事故対応についても「全力というより、総力を挙げてもらいたい」と求めた。 鳩山氏は「必ずしも正確な情報が伝わっていない。風評被害も含め、（福島県などで）不安感が広がっている」と、政府の情報開示は不十分だと指摘した。東京電力についても「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」と厳しく批判した。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 高さ58メートルから放水=原発冷却、生コン圧送機を準備 東日本大震災関連の主な政治の動き 菅首相発言要旨

自民党の谷垣禎一総裁は１９日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第１原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを表明したものだ。　その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。　谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語った。　一方、公

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。