「もっと我々を信用してほしい」 福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 ２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄

地震発生から一夜明けた１２日早朝、首相を乗せた陸上自衛隊のヘリコプターが官邸屋上から同原発に向かった。「とにかく現場が見たい」との首相の強い意向で、視察は約５０分続いた。当時、１号機は原子炉格納容器内の圧力が高く、首相が視察にたつ約３時間前には、海江田経済産業相らが弁を通じて高圧の蒸気を放出するベント作業を急ぐよう指示。だが、実際の作業着手は、首相が視察を終えた１時間後だった。 枝野官房長官らは視察の影響を否定するが、蒸気放出で放射性物質も原子炉外部に拡散するため、「首相に危険を及ぼさぬように作業を遅らせた」（自民党幹部）との見方が広がった。

仙谷官房副長官をはじめとする民主党の複数の幹部が自民党に対し、大連立を持ちかけていることが明らかになりました。大連立案の中には自民党の谷垣総裁を総理大臣とする案もあり、自民党執行部では対応を検討しています。 複数の自民党関係者によりますと、仙谷氏をはじめとする民主党の複数の幹部が、自民党の執行部や執行部に近い中堅議員に対し、大連立を打診しているということです。 　このうち谷垣氏を総理大臣とする大連立案は、官房長官や主要閣僚の一部も自民党から出し、仙谷氏が副総理に、さらに菅総理の後任の民主党代表に輿石参院会長が就任するという具体的なものです。 　この情報は自民党執行部に伝わっていて、谷垣氏は表向き「軽率な動きだ」などと慎重な姿勢を示す一方で、ベテラン議員の意向を集約するなど党内の意見調整を始めています。 　この大連立案は菅内閣の総辞職が前提となっているため、自民党内では「実現するなら断る理

菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で８００万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。 　注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５０００円程度。４月中旬に配布する予定という。 　民主党の国会議員は衆参４０９人。議員１人に３人いる公設秘書は１２２７人で合計１６３６人。単純計算で防災服代は８１８万円にもなる。 　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との批判も。３万人近い死者・行方不明者、１７万人を超える