５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％　朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半

２５日付け産経新聞から。 選挙はだまされる方が悪い　政治部長・乾正人 2010.6.25 03:54 世の中にうまい話などない。 たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利３０％つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。 廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長（当時）の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。１カ月２万６千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」（参院選向けのマニフェスト）とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。 （後略） http://sankei.jp.msn.com/poli

１日付け産経新聞記事から。 【政局サイド】突き放す小沢氏　公然化した「鳩山降ろし」 鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と３者で会談し、続投になお意欲を示したが、小沢氏は突き放した。産経新聞社とＦＮＮの合同調査をはじめ、報道各社の世論調査は軒並み「臨界点」とされる２０％を切った。首相の求心力は急速に衰え、退陣のカウントダウンは始まった。 小沢氏らとの３者会談は３１日午後５時半ごろ、首相が急に申し入れた。参院民主党を中心にした「鳩山降ろし」の動きを察し、機先を制する狙いがあった。わずか８分間の会談を終えると首相は慌てて官邸に戻り、即座に記者団のぶら下がり取材に応じ、続投を表明した。 だが、小沢氏の“援護射撃”はなかった。定例記者会見は中止し、３者会談後の党役員会で「首相に『落ち着いて話がしたい』と言われているので近く首相と輿石氏と３人で話し合う。いろいろと言いたいことは

そもそも検察審査会制度は何を目的にしているのか。 日本においては、事件について裁判所へ起訴する権限は、原則として検察官が独占している、すなわち「起訴独占主義」が採用されているわけです。 しかしながら検察も無謬ではなく、ある事件が、検察官の判断により不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されない場合、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、検察審査会が地方裁判所またはその支部の所在地に設置されているわけです。 つまり検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を「検察」ではなく「国民」が審査するのが、検察審査会の役割であります。 したがって検察審査会は、弁護士１名の補助を受けつつ、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）１１人によって議決されます。 審査するに当たっては、検察が有する非公開の資料（証拠物品、関

２２日付け琉球新報記事から。 地元不同意なら交渉せず　米政府、普天間移設で日本に伝達 2010年3月22日 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。 鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。 ２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。 米政府は２００６年に日

小沢氏不起訴を受け５日付け主要紙社説は一斉にこれを取り上げています。 【朝日社説】小沢氏不起訴―このまま続投は通らない http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】小沢氏不起訴　重大な政治責任は免れない http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100204-OYT1T01475.htm 【毎日社説】小沢氏不起訴　政的責任は免れない http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100205k0000m070117000c.html 【産経社説】小沢幹事長不起訴　政治責任を改めて問う　国会は証人喚問で疑惑解明を http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002050245002-n1.

東京地検特捜部の事情聴取を受けて小沢氏が説明文を公開しました。 小沢氏配布の資料(PDF) http://www.videonews.com/file/ozawa100123.pdf 全文テキスト化してみました。 平成２２年１月２３日 陸山会への貸付け等に関する経緯の説明 衆議院議員　小沢一郎 本日は、午後２時ころより午後６時３０分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明いたしました。 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。 ■陸山会に４億円を貸し付けた経緯 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。秘書に不動産業者にあ

民主党の小沢一郎幹事長は１６日の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関して「到底容認できない。断固として毅然（きぜん）として自らの信念を通し、戦っていく決意だ」と強調し、東京地検特捜部と全面対決の姿勢を鮮明にしました。 また自身の進退は「職責を全力で果たしていく」と続投を正式表明いたしました。 これを受けての１７日付け各紙社説は一斉に小沢氏のこの続投宣言を批判しています。 【朝日社説】小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】小沢幹事長発言　検察批判の前に説明を尽くせ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100116-OYT1T01342.htm 【毎日社説】小沢民