衆院山口４区から立候補している安倍晋三首相の事務所（山口県下関市）は１２日、地元で選挙期間中に開かれる個人演説会への報道陣の取材を拒否する方針を地元記者クラブに伝えた。演説会には全国で遊説する首相に代わり、妻の昭恵氏が出ている。 事務所側は、ネット上で昭恵氏を「取り囲みましょう」などと書き込まれていることを理由に挙げた。記者クラブに文書で「関係者ならびに来場者らの安全及び会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されることのないように」と説明した。記者クラブは取材拒否の撤回を求めている。 公示日に下関市で開かれた首相の出陣式会場に、山本太郎参院議員と同区の新顔候補が現れ、終了後に昭恵氏に握手を求めるなどしていた。（白石昌幸）

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

第４８回衆院選は１０日公示され、１２日間の選挙戦が始まった。ＪＲ福島駅から南西へ約１０キロ。稲穂が実るのどかな田園地帯に地元の人の戸惑いの声が響いた。 「何で入ればダメなんだべ？（なぜ入ったらダメなのか）」 安倍首相の第一声を聞きに来た農業の男性（６８）を、自民党関係者が制止。一般市民は、近隣の空き地へ移動させられた。 自民福島県連によると、第一声の地となった「踊る小馬亭向かい広場」への入場が許されたのは後援会関係者の約３００人だけ。理由は「私有地ということで、混乱が起きないように安全を最優先した」というもの。県警が周辺道路を検問する厳戒態勢だった。 首相のトラウマとなっているのが今夏の都議選だ。最終日、それまで選挙戦最後の演説を行ってきた聖地東京・秋葉原で、大ブーイングを浴びた。森友・加計問題などに怒り「辞めろ」コールを続ける一部の聴衆を、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」

９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた

進次郎氏　前代未聞の無言演説“枝野さんの話聞いたほうがいい”

◇衆院選１０・２２投開票 公示から２日目となった１１日、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）が前代未聞の“無言演説”を行った。舞台になったのは千葉６区のＪＲ松戸駅前。ほぼ同時刻に立憲民主党の枝野幸男代表（５３）が約５０メートル離れた場所で演説していたことから「排除」ではなく「配慮」した格好だ。一方、希望の党の小池百合子代表（東京都知事、６５）の「三都物語」は早くも崩壊した。 自民、立憲民主両党の人気Ｎｏ・１弁士が、ＪＲ松戸駅で激突した。 告知された演説開始時間は自民が午後３時２０分、立憲民主が同３０分とその差わずか１０分。別の選挙区から移動してくる小泉氏、枝野氏が遅れて登場する可能性もあり、両陣営とも予想不可能の幕開けとなった。 午後３時４４分。先にマイクを握ったのは西口デッキ上の枝野氏だった。ビールケースに乗ると、集まった有権者に「ここにいる人は、イケメンよりもゆるキャラが好きな人だと

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民３２％、希望２５％、立憲２０％などとなった。前回２０１４年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の４１％が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。 さらに、安倍政権のこの５年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。 野党第１党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の５年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。 １０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価

調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況