大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま

「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

日本時間2日早朝の外国為替市場で円が再び急騰し、一時153円台をつけた。市場では政府・日銀が為替介入に動いたとの見方が有力になっている。3日から大型連休後半に入るのを前に、円安進行に釘を刺す狙いがありそうだ。市場参加者も予想しない攻めの姿勢でさらなる追加介入への警戒感も強まってきた。米東部時間1日午後のニューヨーク外国為替市場。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見が終わり、市

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

アシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど学校指定用品の製造・販売を終了する。少子化などが響き、直近の売上高はピーク時の15年から半減した。低収益が続いていた学校指定用品から撤退し、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進める。アシックスは過去数十年にわたって中学と高校を中心に、学校指定用品を納入してきた。機能性や耐久性を武器に、全国へ約10種類のシューズと約100種

小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、厚生労働省は29日、腎疾患の原因と推定される成分が「プベルル酸」の可能性があると同社が報告したと発表した。プベルル酸は青カビの一種が作る物質で抗菌作用があるものの毒性が強い物質として知られる。プベルル酸（プベルリン酸）は青カビの一種の代謝産物から見つかった天然化合物として、1932年に報告された。細菌の増殖を抑える抗生物質（

理系的な発想を問う短編小説を公募する第11回日経「星新一賞」の受賞作がこのほど決まりました。応募総数は1389編で、人工知能（AI）による創作と認められた70点からは入賞はありませんでした。一般部門（対象制限なし）のグランプリ「冬の果実」、ジュニア部門（対象は中学生以下）グランプリの「ライトコート」をはじめ、受賞9作品をすべて紹介します。一般部門グランプリ「冬の果実」　　　　　　吹雪は既に二週間、八月の街に居座っていた。「体調はどうだね？」青いセーターにくたびれた白衣。いつもと変わらない格好で僕を迎えた博士は、また少し痩せたようだった。…続きを読む

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

開幕まで1年半を切った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の準備が遅れている。資材高騰や人手不足に運営主体の調整不足が重なり、費用も膨らむ一方だ。予定した施設をすべて開幕に間に合わせることにこだわらず、柔軟に軌道修正すべきである。万博の運営主体、日本国際博覧会協会は、会場建設費が従来より500億円増え、2350億円になると発表した。2度目の増額であり、運営費も当初の800億円から上振れが取り

介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」を出した

インドネシア駐在を終えて3年半ぶりに日本で暮らすとタクシーの不便さを実感する。路上で空車を探す、運転手に住所を伝えカーナビに打ち込んでもらう、降車時に料金を支払う――。インドネシアを含む東南アジアでは一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」が定着している。携帯電話の操作一つで目的地までたどりつける配車アプリを使えば、こうした手間はすべて省略できる。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で使え

「全てジャニーズと付くものは消えていく」10月2日午後2時、約300人の記者で埋まった都内ホテルの記者会見場。ジャニーズ事務所社長として登壇した東山紀之に未練はなかった。元社長のジャニー喜多川の性加害問題を受け、東山が会見に臨んだのはこの日が2度目だった。50年近く掲げてきた社名を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変え、「関ジャニ∞（エイト）」などジャニーズの名称を使ったグループは改

「すき家」などを運営する外食最大手のゼンショーホールディングス（HD）は、2024年3月期末に海外の店舗数を国内外食で初となる1万店規模にする。前期比6割増となる新規出店や海外すし店買収で達成し、国内の店舗数の2倍になる。今後も米国などで高水準の出店を続ける。内需型産業とされてきた外食業界だが、成長を海外に求める動きが加速してきた。23年3月末時点で海外店舗数は5759店。今期は「すき家」など

テレビ東京の石川一郎社長は28日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、14日から所属タレントの新規起用を停止していることを明らかにした。既に契約が決まっているタレントの起用は続けている。テレ東は6月以降、ガバナンスの確立や経営情報の開示、被害者への補償などについて同事務所に4回申し入れをした。1〜3回目は口頭で、4回目は同事務所の東山紀之社長宛てに文

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、アフラック生命保険が同事務所との広告契約を解除する方針であることが14日、分かった。「人権尊重は企業として当然の責務であり、いかなるハラスメントも認めない」（アフラック広報）姿勢を示す。同社は、2011年3月から広告に桜井翔さんを起用している。今後はタレント個人との契約に変更するといった可能性を検討するとしている。契約解除の時期

2023年7月1日の改正道路交通法の施行で、「16歳以上、免許不要」で乗れるようになった電動キックボード。この大胆な規制緩和には賛否両論の意見が飛び交っているが、果たして電動キックボードは交通社会の「邪魔者」なのか。都市・交通のシンクタンクである計量計画研究所で理事兼研究本部企画戦略部長を務める牧村和彦氏に、先行して導入が進む英国のリポートを読み解いてもらった。◇　　　　◇　　　　◇電動キッ

北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、

政府は14日、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関するIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）で大阪府と大阪市の整備計画を認定すると決めた。大阪府などは早ければ2029年秋〜冬の開業を目指しており、実現すれば日本初のカジノ併設施設となる。同様に計画を申請していた長崎県は認定を見送り、継続審査とした。首相は会合で「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、日本が観光立国を推進する上で重