【1】れいわ新選組は本当に「左派ポピュリズム政党」なのか？れいわ新選組・全国比例における 保守層からの流入 （NHK出口調査に基づく）　前参議院議員・山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組が、今次参院選挙で約230万票もの得票を集め、国会に2議席を送り出したことは既知のとおりである。選挙後、れいわ新選組に対して「左派ポピュリズム政党」という批評が相次いで取りざたされている。 しかし私はこの批評は全く正しくない、と断言する。れいわ新選組が「ポピュリズム（大衆迎合）」かどうかは兎も角として、この政党を「左派」と安易に決めつけられない客観的状況があるのだ。 実際、NHKの出口調査によると、れいわ新選組の全国比例の得票のうち、自民党支持層からの票は最大で５％とみられている。つまりれいわ新選組が獲得した230万票のうち、約10～12万票は保守層から出力されていることになる。これに加えて、維新や公明の支

先日の参議院議員選挙、投票率は48.80%と過去ワースト2位の低投票率となりました。 テレビでもネットでも散々投票に行こうと煽っていましたが、この低投票率ぶり。 以前から言われていることですが、若年層の投票率の低さは深刻で、今回も新たに投票権を得た10代の投票率は31%と3人に1人しか投票に行っていない現状。 正直言って、今の10代（特に女子）は、これだけ揉めていて断交も辞さないなんて声すら出ている韓国に夢中。 K-popにメイクにコスメ、なかには韓国人になりたいなんて言っている人すらいるのです。 今の韓国は、国際法を無視して、スポーツでは手段を選ばず汚い手も使いまくり、自分が都合悪いことは無視する、まるで子供の所業。 ちょっとでも韓国を知れば、韓国人になりないなんて思うわけなく、日本に生まれて良かったと思うのが普通だと思うのですが、韓国人になりたい若い女性。 いかに政治など興味がなく、今

「京都アニメーション」のスタジオが放火され35人が死亡した事件で、青葉真司容疑者の自宅からパソコンが押収されていたことが、警察への取材で分かりました。ＳＮＳを利用していたことも確認されたということで、警察は、検索履歴や投稿の内容について分析を進めています。 この捜索で警察が本人のものとみられるスマートフォンのほかに、パソコンを押収していたことが新たに分かりました。 また警察によりますと、ＳＮＳを利用していたことも確認されたということです。 これまでの調べで青葉容疑者は、事件３日前の今月15日に京都に入った時にはスマートフォンを持っていなかったとみられ、翌16日にはＪＲ京都駅の近くにあるインターネットカフェに２時間ほど滞在していたことが分かっています。 警察は、パソコンやスマートフォン、それにインターネットカフェで検索した履歴や、ＳＮＳの投稿の内容などを分析し、動機の解明につながる情報がない

雨上がり決死隊の宮迫博之（49）、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）らの闇営業問題をきっかけに勃発した吉本興業のお家騒動。ここにきて吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（66）が、極楽とんぼの加藤浩次（50）に対し激怒していることが「週刊文春」の取材によってわかった。 加藤は、7月22日、自身が司会を務める「スッキリ」（日テレ系）で、大崎会長（65）、吉本興業の岡本昭彦社長（52）に対し、辞任を迫っていた。

テレビ熊本（ＴＫＵ）＝熊本市北区＝の総務局長（５６）が６月ごろ、他の局長らに、参院選の比例区に立候補して初当選した自民党新顔の本田顕子氏（４７）の後援会名簿集めを依頼していたことが３１日、わかった。数十人分を集め本田氏側に渡していた。同社によると、総務局長は「個人的にお願いしたことだったが、誤解を招く行為だった」などと説明している。 同社総務部によると、総務局長は、妻の知人の本田氏後援会関係者から名簿集めを頼まれた。依頼は総務局長から他の局長を通して部下らに伝わり、同社従業員や同居家族ら数十人が氏名や住所などを記入した。集まった名簿は総務局長が本田氏側に渡した。同社には約１８０人の従業員がいるという。 総務局長は参院選報道に携わる立場になかった。選挙に関して名簿集めなどの行為を規制する社内規定などはないといい、同社の担当者は「総務局長が個人的にやったことなので、ＴＫＵとしては特にコメントす

櫻井よしこ氏、自民・高市氏に抗議＝萩生田氏の議長交代発言 2019年07月31日16時59分 高市早苗衆院議院運営委員長（自民）は３１日、憲法改正に絡み大島理森衆院議長の交代論に言及した自民党の萩生田光一幹事長代行に苦言を呈したことに対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏から抗議があったと記者団に明かした。 憲法審「５月以降はワイルドに」＝萩生田氏が発言、野党反発 櫻井氏は、萩生田氏の発言があった保守系インターネット番組の主宰者。萩生田氏は２６日に「有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」などと語り、高市氏は２９日に「萩生田氏が議長を交代できるわけではない」などと指摘した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

先日、カレーを食べてプチ炎上した。 事の発端は、地元香川のこども食堂を訪れたこと。子どもたちと一緒に、食堂で出されたカレーを食べた。寄せられた多くの意見は、 例えば、 「子どもが食べるカレーを大人の玉木が食べるな」 とか 「こども食堂が不可欠な存在とは何事だ、こども食堂がいらない社会を作るのが政治家の仕事ではないか」 などなど。 う〜ん。分からないでもないんですが、やっぱり、そんな見方をされるのか。 ただ、私もこども食堂へ行かなかったら、同じように思っていたかも。こうした批判をされる方も、実際にこども食堂に行かれたことがない方が多いのでは。というか、一度、行ってみた方がいい。 こども食堂は、貧しい子どもが利用できる無料または低額の食堂というのが一般的な定義だけど、実際には、公民館等で月に1～2回程度、誰でも利用できるよう地域のみんなに開かれている場合が多い。 私が訪問したところも、まさに地

参議院は国民の税金をなんだと思ってるんだ。打ち出の小槌か。国民に増税なのに定数も6増やすわ、参議院議員の重度障害者だけの特殊ルール作るわ、全部税金じゃないか。就労中の国民たる重度障害者のルール作った上で、それを参議院議員たる重度障… https://t.co/h9owb0XAHk

韓国軍は、北朝鮮が31日朝早く、東部から短距離弾道ミサイル２発を発射しいずれもおよそ250キロ飛行したと発表しました。韓国軍は、北朝鮮が６日前に発射したミサイルと類似のミサイルの可能性があると見て、詳しい分析を進めています。 合同参謀本部は、「北朝鮮による相次ぐ発射は、朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たず、このような行為をやめるよう求める」とコメントしました。 北朝鮮は、６日前の今月25日にも短距離弾道ミサイルを発射し、このときは、飛行距離はおよそ600キロ、高度はおよそ50キロに達し、韓国国防省は、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に似た特徴がある、新型の短距離弾道ミサイルだとの分析を明らかにしていました。 31日に発射されたミサイルについて、国防省の関係者は、６日前のものと飛行距離や高度が異なるものの、類似のミサイルの可能性があると見て、分析していることを明らかにしました。 アメ

日韓関係が冷え込む事で、韓国人観光客が来なくなって日本の利益が無くなると言う人が居ますが、ここで訪日外国人旅行消費額を眺めてみましょう。 訪日外国人旅行消費額の統計 韓国人客はお金を使わない？ 韓国人客は全体でみると上位２番目の顧客ということに 客単価を上げるべき：行政コストとの関係 追記：１泊あたりの支出額を比較するべきか？ 今後は欧州の客が増えるかもしれない まとめ：実は韓国人客の減少は痛手になっていない？ 訪日外国人旅行消費額の統計 値（速報）及び10-12月期（1次速報）について | 2019年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁 観光庁のページに統計が掲載されています。 これを見ると、韓国に顕著な傾向が見られます。 韓国人客はお金を使わない？ １人当たりの旅行支出を見ると、韓国だけが５桁の消費額で、他は６桁の消費額。 内訳をみると、宿泊費と交通費は顕著に少なくて、その他に費

毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。