「平和の少女像」などを展示した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展『表現の不自由展・その後』が、開催から3日間で中止に追い込まれた。「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と書かれた脅迫FAXなどが届き、安全面に気を配ったという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領:「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。
国際署名世話人の和田春樹氏(Wikipedia)、賛同人の山口二郎氏(Twitter)金子勝氏(慶応大HP) 経産省が、半導体材料の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外したことについて、日本国内の大学教授らが「敵対的な行為は明らか」などと政府を非難し、25日から署名活動を開始したことが波紋を呼んでいる。 声明文のタイトルはズバリ「韓国は敵なのか」。東京大学の和田春樹名誉教授らが世話人となり、 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。 ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければ
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、3週間前の調査より4ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって31%でした。 調査の対象となったのは2254人で、54%にあたる1214人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙直前に行った3週間前の調査より4ポイント上がって49%だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって31%でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が47%、 ▽「実行力があるから」が20%などとなりました。 逆に支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35%、 ▽「政策に期待が持てないから」が31%などとなっています。 安倍政権が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて聞いたところ ▽「
熱中症の疑いで今月に入ってわずか4日間に東京都内で高齢の男女19人が死亡していたことが警視庁などへの取材で分かりました。いずれもエアコンが使われていなかったとみられ、冷房を適切に使用するよう注意を呼びかけています。 ▽大田区と北区でそれぞれ4人、 ▽中野区で3人、 ▽江戸川区で2人、 ▽千代田区、世田谷区、杉並区、豊島区、足立区、葛飾区でそれぞれ1人が死亡していたということです。 19人はいずれも屋内で死亡し、 ▽エアコンが部屋になかったのが14件、 ▽エアコンがあっても使われていなかったとみられるケースが5件でした。 杉並区宮前のアパートでは今月2日、宅配業者が訪ねたところ、この部屋に住む60代の男性の反応がなく、警察官が駆けつけ、遺体を発見したということです。 部屋にエアコンはありませんでした。 大田区山王の住宅では今月2日、90代の女性が死亡しているのを同居する50代の娘が見つけまし
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は2日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中
先月末に「産業遺産」の活用や発信に関し、安倍晋三首相に助言を行う内閣官房参与を退職しました。平成27年7月の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録には民間、参与双方の立場から関わりました。 明治日本の産業発展は世界に誇るべき奇跡です。士農工商の身分制度があった封建社会の日本は、わずか50年で欧米に肩を並べる産業国家に成長し、1910(明治43)年にはロンドンで日英博覧会を催すまでに至りました。 ちょんまげを落とした侍たちは技術者や商人となり、海外にもモノを売り出していく。戦後の日本が復興を成し遂げたのも、明治期にゼロから産業国家を作りだした経験があったからです。産業革命遺産を保全し、この成功体験を引き継いでいかないといけない。 ただ、いわゆる徴用工問題に絡み、韓国は世界遺産登録の過程で徹底した反対キャンペーンを展開しました。産業革命遺産の対象時期は1
全国の公立小中学校で1200件以上、教員の「未配置」が起きていることが明らかになった。理由として教育委員会が挙げるのは、特別支援学級の増加や、学校現場の若返りとともに産休・育休を取る教員が増えたことなどだ。一方、空いたポジションに就いてもらうための非正規教員のなり手が減っていることも、追い打ちをかけている。専門家は、「非正規教員に頼ってきた政策の問題が出ている」と指摘する。(上野創、編集委員・氏岡真弓) 「教育委員会も学校も、とにかく見つけようとしているが、探しても人がいない」。小中学校で教員の未配置が100件を超え、全国で最も多かった熊本県の担当者は話す。 要因として挙げるのは、特別支援学級が県内(熊本市を除く)で昨年度の911学級から976学級へと65増えたことだ。「特別支援教育を受けさせたいと要望する保護者が増えている。それを受けて学級を作ると、担任として教員を配置しなければならず、
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