日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ

このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ

防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない

ロシア・ウクライナ戦争の深刻さが増している。そのニュースを見ながら、日本では頓珍漢な議論が横行している。 おそらく危機になればなるほど、日本社会に根差した平時の思考では対応できなくなる。それを率直にふまえた上で、冷静な情勢分析や、重要な判断の検討をするのが、当然であるはずだ。ところが「もうこういうややこしいことは終わりにしてほしい」というお茶の間のテレビ視聴者の要望に応えようとする文化人などが、小学校あたりで習ったかのような紋切り型の世界観を振り回して、「こうしろ、ああしろ」、という独断に満ち満ちた説教をするので、話はややこしくなる。 紋切り型の第一は、「侵略者が来たら降伏しよう」論である。降伏さえすれば、世界の問題は全て解決する、といった話は、全く現実とかけ離れている。ところが日本では、憲法学者の書いた教科書に書いてあるだけでなく、学校教育などにも相当入り込んでいるので、厄介である。 個

これ、テレビでなんの根拠もない医者が言い始め、信じているコロナ真理教の方も多いですよね。 まずこの仮説には突っ込みどころがいくつもあります。 １　マスクと手洗いでインフルを駆逐したならどうしてコロナは流行する? コロナウイルスの大きさは直径100ナノメートル（0.0001㎜）でインフルエンザウイルスは100nm(ナノメートル) サイズが同じで片方だけがマスクを通り抜けるってないでしょ　w ちなみに一般的な不織布マスクのフィルターの目はおよそ5㎛ (マイクロメートル)ですので、ウイルスの大きさの50倍です。つまりマスクでウイルスを止めることなんてできないのです。サッカーゴールと野球ボールくらいの差ですよ! こういうとコロナ真理教徒は「コロナの感染力の方がインフルエンザより強いからだ」と全くエビデンスにもないことをいいます。インフルエンザはマスクをしていてもたった３ヶ月で2000万人くらいは感

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener

書評AI (Artificial Intelligence) concept. Global communication network. この本自体は、「日本人は世界のニュースをほんと知らないわねえ」と著者が半笑いを浮かべながら日本人に教えてくれるというよくあるちょっと偽悪的な本でもあります。 内容は、日本人は海外（主に欧米）が進んでいると錯覚しているけれど、じっさいは酷いものだという暴露と、日本は住みやすいというものです。 谷本氏は「日本が世界一「貧しい」国である件について」「世界でバカにされる日本人」というような著作のタイトルからもわかるように、日本ディスな本を何冊も書いて日本社会の後進性を説いてきた英国在住の「国際人」であったし、私はその舌鋒の鋭い日本批判に喝采を送っていた一人でした。 私の手元にある「日本が世界一「貧しい」国である件について」の帯によりますと、 ロンドン在住、元国

米大統領選挙は挑戦者のジョー・バイデン氏が「勝利宣言」をしたことで選挙人の過半数（270人）を争う戦いは一山越えたが、現職のドナルド・トランプ大統領が「戦いはまだ終わっていない」という立場を崩していない以上、大統領選は郵便投票の是非や不正な集計問題などの法廷闘争へと戦場を移す。 米大統領選をフォローしていると、米国の主要メディアがトランプ大統領就任以来、4年間余り、常に反トランプ路線を走り、ファクトチェッキングといった名目で現職大統領を冷笑し、誹謗してきたことに驚きすら覚えた。現職大統領への尊敬心はまったくないのだ。「トランプ氏がホワイトハウス入りしてから、米国社会は二分した」といわれるが、その責任はメディアの一方的な報道姿勢にもあったと言わざるを得ない。 「勝利宣言」したバイデン氏は、「私は米国大統領だ。国の統合のために努力する」と述べたが、メディアの支援を受けて有利に選挙戦を戦ってきた

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

あけましておめでとうございます。いよいよ東京オリンピック・パラリンピックイヤーです。メイン競技場である新国立競技場も完成し、12月15日の竣工式に出席しました。隈研吾先生の見事な設計と、のべ150万人の方々の昼夜徹しての作業のたまもので、世界に誇れる競技場になりました。 私が文科副大臣時代に建て替えを決断し、明治神宮をはじめ近隣の組織団体にご協力をお願いに回りました。財政難を理由に建設に反対した財務省を納得させるため、toto.法を改正してサッカーくじの収益の一部を財源に充てるように調整したことなど、思い出が尽きません。完成した競技場をみて感無量です。 ただ1点だけ残念な思いもあります。竣工式の天気は幸いにも目の覚めるような青天でしたが、もし強い雨に見舞われていれば、せっかくの門出に水を差すところでした。新しい競技場には当初の構想にあった可動式の屋根がありません。皆様ご記憶の通り、建設費の

あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求

NHKスペシャル「昭和天皇 拝謁記」は、なかなか力作だったが、それほどの大発見でもないものを誇張し、しかも、底が浅くリアリティのない解説をつけて、歴史の謎が明らかにされたがごとき粉飾したものでNHKの恥知らずは尽きることがない。いい加減、8月15日前後に無理してワンパターンの特別番組つくって国民を惑わせることは止めて欲しい。 まず、たしかにこの資料は新発見らしいが、すでに「田島日記」は公開されており、『「田島道治日記」を読む 昭和天皇と美智子妃 その危機に』（文春新書：加藤 恭子 著、 田島 恭二 監修）という解説書も2010年に出版されており、それとそれほど大きく違うものでないが、番組では「田島日記」に触れていなかった。 また、天皇退位論は1948年で終わっていたと考えられていたのに、講和条約発効時にまだ議論が残っていたのが意外と強調していたが、「講和条約期における天皇退位問題」（河西秀

朝日がまたやった 多くの日本人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿（アゴラ）で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日本人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日本人に広く周知して頂きたいので再度検証する。 8月15日英語版朝日新聞の誤報 誤報箇所：“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.” 文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women