演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相の葬儀が１２日に営まれることに関し、安倍氏と近い国会議員として知られる萩生田光一経済産業相は同日の閣議後記者会見で、「本当に残念です。私にとっては国政に導いてくれた恩人でもある」と改めて悔しさを口にした。 会見では最近、安倍氏から「ゴルフに３回くらい誘われたのを断っていて、それをすごく後悔している」と説明。その際、萩生田氏が「私、経産大臣で忙しいんですよ」と伝えたら、安倍氏から「立場が逆になっちゃったね」と言われ、２人で大笑いしたエピソードを披露した。萩生田氏は「プライベートでは本当に優しいアニキだった」と振り返り、目には涙を浮かべているように見えた。

共産党の志位和夫委員長は１５日、安倍晋三元首相の葬儀を国葬として行うと岸田文雄首相が発表したことに関し、「国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」として、国葬実施に「反対する」との談話を発表した。 談話では「政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方には礼儀を尽くすのがわが党の立場だ。同時に、それは政治的評価、政治的批判とは全く別の問題だ」と指摘。「弔意は内心の自由に関わる問題で、国家が弔意を求めたり、事実上強制したりすることはあってはならない」とも強調した。

政府はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の普及に向け、４月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討していることが２３日、わかった。医療機関でのマイナ保険証の活用を後押しするために診療報酬を引き上げたが、カードを使うと支払いが増える仕組みは国民の理解が得にくく、カードの利用拡大に逆行しかねないと判断した。 政府は６月上旬に策定予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、カード普及の推進策の一環として、医療機関への必要なシステム導入の義務化とあわせ関連する財政措置を見直す方針を盛り込む。ただ、夏の参院選を控えて医療団体の反発を招く懸念もあることから、今後段階的な縮小も含めて詳細を詰め、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に諮る予定。 昨年１０月にマイナ保険証の利用が始まったのを踏まえ、政府は今年４月の診療報酬改定で「電子的保

自民党の高市早苗政調会長は４日、ロシア外務省による入国禁止措置の対象者に自身が含まれていたことを受け、「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」とツイッターに書き込んだ。

偽造小切手を女性に渡したなどとして、警視庁愛宕署は、有価証券偽造・同行使の疑いで、住居不定、無職、須藤慎司容疑者（４８）を逮捕した。 逮捕容疑は今年４月下旬ごろ、東京都港区内のホテルで、派遣型風俗店で働く２０代女性に対し「愛人契約をしないか」などと持ち掛け、偽造した６００万円の小切手を手渡したとしている。「自分の欲望に打ち勝つことができずやってしまった」などと容疑を認めているという。 愛宕署によると、小切手は市販されているおもちゃで、ゴム印を使って銀行名や自分の名前、金額を記していた。不審に思った女性が１１０番通報。署が銀行に問い合わせたところ、須藤容疑者が口座を開設しておらず、偽造が判明した。

韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相（中央右）＝２６日、首相官邸（内閣広報室提供） 日本維新の会は２６日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相

成人年齢が１８歳に引き下げられ、犯罪者の実名公表が問題になっている。甲府市内で起きた、夫婦殺人事件の犯人である１９歳の人物の実名を、４月８日に甲府地検が発表した。翌９日の新聞では全国紙の５紙は実名で報道し、ブロック紙の東京新聞は匿名であった。新聞社のネット配信では対応が分かれ、新聞社系列のテレビでは、実名のほかに多くが顔写真を出していた。１２日の朝日「メディアタイムズ」欄が報じている。 実名・匿名の問題で、私が特に気になった事例がある。それは不思議な匿名報道が出現したからである。３月２５日、札幌地裁で３年前の、参議院選挙の際の、安倍晋三首相（当時）に対するヤジに関する裁判の判決があった。北海道警にヤジなどの行為を規制された原告が、規制は違法だとして裁判をおこしたものである。規制は単に警察官職務執行法違反にとどまらず、憲法の表現の自由を侵害しているという判決で、原告側の「大勝利」であった。

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

古代中国で劉邦（りゅうほう）が漢王朝を築く際に、大きな功績を挙げた将軍、韓信をご存じであろうか。「背水の陣」など、この将軍にまつわる話から生まれた故事成語は多いが、その中に「韓信の股くぐり」という言葉がある。 韓信は若い頃、食べ物を恵んでもらうほどの貧しい生活をしていたそうだが、そんな中でも、いつも剣を身につけていたという。あるとき、それを見た若者に「死ぬのが怖くなければ、俺を刺してみろ。できないのなら、俺の股下をくぐれ」と罵（ののし）られた韓信は跪（ひざまず）き、その股下をくぐった。周りはこれをあざけったが、韓信は意に介さなかったようである。 韓信にすれば、自分は天命を受けているという確信を持つからこそ、ここで人を殺して罪に問われるわけにはいかなかったのだと思う。実際、彼はその後、確固たる考えのもと劉邦に忠誠を尽くし、劉邦が周りの国々を征服して漢王となる手助けをした。今の世にこれだけ確固

インタビューに答えるロシアのクナーゼ元外務次官ロシアのゲオルギー・クナーゼ元外務次官が産経新聞の電話インタビューでウクライナ侵攻を非難した。主なやりとりは次の通り。 －－現状をどうみているか 国連総会の緊急特別会合（３月２日）ではロシア非難決議が１４１カ国の賛成で可決された。反対したのは、ロシアとベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５カ国のみだ。主要な国際機関が圧倒的多数でロシアの行動を非難した。ロシアが完全な孤立にあることを示している。このような孤立はソ連時代にもなかった。たいへん深刻な事態であり、今後のロシアの発展に大いに影響する。 ロシアはウクライナでの行動の罰として最大級の国際的制裁も受けた。これはソ連に対する制裁よりも重い。ソ連時代には社会主義圏があり、生産能力や必要な技術、知識を圏内諸国から得ることができたが、今では旧社会主義諸国がロシア非難の先頭に立っている。 ロシアを支

最大震度６強を観測した地震で脱線し区間運休している東北新幹線をめぐり、ＪＲ東日本は１８日、高架橋や駅ホームの土台といった土木構造物の損傷を、これまでの点検で計２０カ所確認したと明らかにした。被害の全容把握にはさらに２～３日かかるとみられ、全面開通までは時間がかかりそうだ。 一方、同社は脱線車両の撤去に向け、車体を持ち上げてレールに戻す作業を数日中に始める意向を示した。福島―仙台間以外は、早ければ２２日から段階的に再開できる可能性があるといい復旧を急ぐ。全線再開は４月以降とみている。 ＪＲ東日本によると、１８日までに確認された被害は、ほかにレールのゆがみ１０カ所、電柱の損傷２４カ所、架線の切断２カ所など。被害調査と並行し修繕も進めているが、さらなる被害が判明して時間がかかることもあり得るという。 一方、高速道路は１８日昼までに全区間で通行止めが解消した。

立憲民主党の泉健太代表は１６日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説について「他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険」とツイッターに投稿した。 泉氏は「私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ」と主張。「演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ」とした。

正論大賞を受賞し、フジサンケイグループの日枝久代表（左）からブロンズ彫刻を贈呈される平川祐弘氏。右は依子夫人＝２月２８日午後４時３７分、東京都千代田区（飯田英男撮影）第３７回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）の贈呈式が２８日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで行われた。大賞を受賞した東京大学名誉教授の平川祐弘氏（９０）に、日枝久フジサンケイグループ代表からブロンズ彫刻「飛翔（ひしょう）」（御正＝みしょう＝進氏制作）と賞金が贈られた。 また北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の両親で、正論大賞特別賞を受賞した横田滋さん（故人）、早紀江さん（８６）夫妻には、宮内正喜フジ・メディア・ホールディングス会長からブロンズ彫刻「あゆみ」（小堤＝おづつみ＝良一氏制作）が賞金とともに贈られた。 正論大賞特別賞を受賞し、あいさつする横田早紀江さん（左）。めぐみさんの弟、

大阪市の松井一郎市長は２日、２０２５年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成１９年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、ＪＲ天王寺駅周辺など６地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）は２１日、同派に所属する片山さつき参院議員に退会勧告を行った。二階派が所属議員に退会勧告を出すのは初めて。 片山氏は昨年１２月以降、二階派の定例会合を欠席していた。同派幹部によると、一部で他派へ入会する可能性を報じられた後も、片山氏は派と連絡が取れない状態を続けたという。 片山氏の事務所に通知した文書では、勧告の理由を「昨今の貴殿の行為は、志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。

岸田文雄首相は２日の衆院予算委員会で、大日本帝国憲法（明治憲法）の制定過程に関し、新潟県の小学校で事実を歪曲（わいきょく）した授業が行われた可能性があることについて「実際に学校でどのような指導が行われたのか、文部科学省が新潟県教育委員会を通じて確認をしている」と述べた。日本維新の会の山本剛正氏への答弁。 首相は「憲法は学習指導要領に基づいて指導することになっている。今後も学習指導要領に基づき、文科省においても教育委員会などと連携して対応していくべきだと考える」とも語った。 山本氏は、明治憲法の制定過程に関して事実を歪曲した授業が新潟県で行われた可能性があると報じた産経新聞の記事を紹介した。首相に「真偽を調査すべきではないか。事実ならば改善させるつもりがあるか」と質問した。

立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に

大阪府の吉村洋文知事は２４日、大阪府警に覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで２１日に現行犯逮捕された医師の山本秀和容疑者（４２）について、府が２５日に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場２カ所の管理医師だったと明らかにした。 逮捕により管理医師が不在となり、府は逮捕発表後の２２日夕方から、府庁新別館北館と新別館南館に開設する大規模接種会場の予約受け付けを一時停止。現在は新たな管理医師を選任することを決め、予約受け付けも再開した。 府は、山本容疑者が院長を務めるクリニックに大規模接種会場３カ所の運営を委託。２５日の開設に支障はないとしているが、委託先の変更も含めて今後の対応を検討する。