かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと

静岡県伊東市にある超有名ホテル「ハトヤホテル」だが、このところは平日ともなるとガラガラぶりが目につくといったSNS上への投稿が、旅行好きをはじめとした広い層から注目を集めているようだ。 先日宿泊したハトヤホテルだけど、平日に宿泊したとはいえ、宿泊客の少なさが気になった。この会場で夕食・朝食を食べたけど、全員で10人程度。館内を歩いても、全然人と出会わなかった。風呂も長く入ったけど貸切状態。大丈夫なのかな。 pic.twitter.com/HjKWgwIv3g — わじろ (@wajiro_ao) October 10, 2023 投稿には、多くのテーブルと椅子が並ぶ広めな食事会場の写真が添付されているのだが、投稿者によれば実際に夕食・朝食を食べていたのは、全員で10人程度だったとのこと。異なる時間帯に食事をとった他の客がいることも当然考えられるものの、とはいえこれほどの広さの会場で10人程

中国の猛反発を招き、ネット上においても日本国民を分断する事態を引き起こしている福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもなぜ政府は「海洋投棄」と批判されても仕方のない方法にこだわったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、そんな疑問を含む「自身が確認したいこと」を列挙。その上で、「感情論よりも冷静な検証が必要」との見解を記しています。 自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府 8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。 これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。 本日よりALPS処理水の放出が始まりました。

旧統一教会をエクストリーム擁護して炎上した国際政治学者・三浦瑠麗氏（41）が、早くも新たな騒動に巻き込まれた。お笑いタレント・ほんこんこと蔵野孝洋氏（59）との“匂わせ”急接近が原因だという。ネット上での三浦氏の二つ名は「お壺ね様」「壺サーの姫」から「女ほんこん」へ。進化を続けるLullyにいま何が起きているのか？ 【関連】三浦瑠麗氏に「投資詐欺の宣伝塔」疑惑。特捜部が夫会社を家宅捜索、過去の“匂わせ”大量発掘で失業危機、テレビ番組降板も？ 三浦瑠麗氏とほんこん氏の“匂わせ”疑惑とは？ 三浦瑠麗氏は3日放送の『朝まで生テレビ!』（テレ朝系）で、「パチンコや競馬や酒も合法的に家庭を壊したりするので、実質、統一教会と同じようなもの」と発言。 視聴者から「旧統一教会問題を矮小化しすぎだ」「統一、勝共、笹川良一とくれば競馬じゃなく競艇だろ」など痛烈な批判を浴びた。 一方のほんこん氏は、バラエティ豊

安倍元首相銃撃犯がその犯行動機として挙げている、旧統一教会への強い恨み。事件以降、安倍氏を含む複数の国会議員と統一教会との関係や、同団体の「実態」がスキャンダラスに報じられていますが、その真相はいかなるものなのでしょうか。今回、「元信者」として旧統一教会の真実を記しているのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは東京大学在学中に入信し1992年に脱会する11年の間に知り得た、嘘偽りのない旧統一教会の内実を白日の下に晒すとともに、真実に基づかない誹謗中傷を問題視しています。 プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき） 金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義

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個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日

テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。 ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか？ 無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる 大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」 「BLM（Black Lives M

メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で、世界を股にかけて活躍するクリエーターの高城剛さんへの年イチ恒例のロングインタビュー。今回は先日の記事に続く第2弾をお届けします。 【関連記事】 ● 高城剛が明かす、ファーウェイ問題とゴーン逮捕を結ぶ「点と線」 ● 高城剛の未来予想2019「今後、アメリカ西海岸で独立運動が起こる」 生産性向上を阻害する「日本式システム」の正体 ──高城さんが2016年に書かれた記事「なぜヨーロッパは日本より働かないのに経済が成り立つのか？」が、今も検索経由で多くの方に読まれています。記事の公開から2年が経ってますが、状況は変わってないのでしょうか。 高城：よく国民性の違いがどうこうって言う人もいるけど、そういうのはあまり関係なくて、やっぱり組織の問題だと思いますね。 つい最近もレポートにありましたが、日本は有給消化率が先進国の中でもダントツに

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、

メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』を発行する米国の邦字紙『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋さんが、「お忍び」出張で3週間ほど東京と台湾に来ていたそうです。その滞在中に感じた日本のスゴイところ、心地よいところ、ヘンなところ、気になったところなどをニューヨークの事情と比較して、たっぷり紹介してくれます。 アジア出張滞在記（1） 東京出張から戻って参りました。アメリカに20年近く暮らして感じる、東京の素晴らしいところ、ヘンなところを書き綴っていきたいと思います。ひょっとしたら、住んでると見逃しがちになる日本特有のカルチャーに、住んでいない僕だからこそ、気がつく点もあるのではないかと思っています。3週間に及ぶ、東京—台北—台中—台南—高雄—東京出張の滞在記から振り返ってみたいと思います。 3週間に及ぶ、東京－台湾出張から戻って参りました。極秘で

2月24日に行われた沖縄県民投票で実に7割の有権者が「NO」を突きつけた、米軍普天間飛行場の辺野古地区への移設。先だっては新基地予定地の海底に軟弱地盤が広がっていることも判明、予算も工期も予定を大幅に上回ることがほぼ確定的という状況の中でも、政府は頑なとも言える姿勢で工事を続けています。何が彼らを駆り立てているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「その裏にある事実」を追求しています。 “辺野古利権”に群がる欲の亡者ども 美しい辺野古の海を埋め立てて米海兵隊の新基地を建設する計画。沖縄県民の投票で反対票が7割を超えたにもかかわらず、政府は3月25日から新たな土砂投入作業を始めた。 「なぜ県民の意思を無視するのか」と国会で問われ、安倍首相は「危険な状況にある普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない」と、お決まりの答弁を繰り返

一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画