“1人の医師が複数の医療事故を繰り返す”ー「リピーター医師」の問題が去年から今年にかけて、各地で相次いで発覚しています。ある病院では1人の脳神経外科医が関わった手術で8か月間に8件の医療事故が起きていましたが、その事実は公にされないまま医師は別の病院に移っていました。今の制度のままでは、患者は「リピーター医師」を避けることも、医療事故を防ぐこともできないのではないか。父親を失った遺族の声に押され、実態を取材しました。 (プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太)
“1人の医師が複数の医療事故を繰り返す”ー「リピーター医師」の問題が去年から今年にかけて、各地で相次いで発覚しています。ある病院では1人の脳神経外科医が関わった手術で8か月間に8件の医療事故が起きていましたが、その事実は公にされないまま医師は別の病院に移っていました。今の制度のままでは、患者は「リピーター医師」を避けることも、医療事故を防ぐこともできないのではないか。父親を失った遺族の声に押され、実態を取材しました。 (プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太)
関東各地の花火大会、ことし、2024年の夏は、少なくとも12の花火大会が、中止されるということです。理由は資金難や住民からの苦情などだということで、実施するところでも、打ち上げる花火の数を大幅に減らすなど、対応に苦慮するところもありました。花火大会をめぐる状況と現場の対応を取材しました。(7月18日 更新) 隅田川花火大会など徐々に復活 関東各地の花火大会は、コロナ禍で開催を自粛した年もありましたが、徐々に復活してきました。このうち、東京の隅田川花火大会は、3年連続で中止となりましたが、去年(2023年)は新型コロナが「5類」に移行したこともあって4年ぶりに開催され、およそ2万発の花火が夏の夜空を彩りました。 鎌倉花火大会は5年ぶりの開催 一方で… さらに、神奈川県鎌倉市の海岸では7月17日、「鎌倉花火大会」が開催されました。1948年から開かれていますが新型コロナの影響などで5年ぶりの開
今月11日、第96回アカデミー賞で作品賞や監督賞はじめ、最多7部門の受賞を果たした『オッペンハイマー』。 第二次世界大戦下で原子爆弾の開発を指揮したオッペンハイマーの生涯を描いた作品だ。クローズアップ現代では、世界的なヒットを生み出し続ける“ハリウッドの鬼才”クリスファー・ノーラン監督への単独インタビューを2年余りの交渉の末に実現した。 なぜ今、世界の姿を一変させた科学者に焦点を当てたのか。作品に込めた核兵器の脅威とは。 今月29日の日本公開(配給:ビターズ・エンド ユニバーサル映画)を前に、桑子真帆キャスターによるインタビューが実現。その全文を公開する。 (聞き手 桑子真帆キャスター) 監督初の試み 歴史上の人物オッペンハイマーを描いた理由 映画『オッペンハイマー』は、去年7月にアメリカで公開され、世界興収は10億ドルに迫るなど、実在の人物を描いた伝記映画として歴代1位を記録している。
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上(法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出)。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
ですから一生分ニュースに出たなと思って、それでテレビは(もういい)と。ただ本当のことを言いますと、作家になる時にですね、テレビの世界で、民放でならした竹村健一さん[2]からアドバイスをもらったんです。 「佐藤さん、テレビに出ないほうがいい。実は私は、テレビと書籍の両方をやろうと思ったんだけど、結局できなかった。テレビという媒体は非常に重要な資質があって、毎回ゼロからスタートする。前回に何を話したか、何を放送したかということにとらわれずに、毎回ゼロから視聴者に向かっていく。これはやはり特別の才能(が必要)で、これは、積み重ねで書いていく作家の仕事とぶつかっちゃうんだ」と。 それからあと、「作家になりたての頃はテレビからいろいろな声が来るんだけども、テレビの消費に耐えられる人というのは、自分が見ている中でも100人に1人、いや、1000人に1人かもしれない」と。 「だから作家としてきちんと立っ
ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 (首都圏局/記者 眞野敏幸) 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨(せいさん)な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「1からわかる!パレスチナ(1)~(3)」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに? イスラエルとパレスチナとは? 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資
NHKに寄せられた投稿です。 「選挙カーに効果があるのか理解できません。うるさいだけで、迷惑なだけなのに」 選挙期間になると、街でよく見聞きする「選挙カー」。 確かに、集中したい時に選挙カーの声が聞こえる時もあったような… でも何か意味があるからやっているような気もするし… さまざまな疑問を抱きつつ、取材をスタートさせました。 (札幌局 原祢秀平) さっそく街で聞いてみた まずは、みなさんが選挙カーについてどう感じているのか、率直に聞いてみたい! さっそく街に飛び出し、選挙カーが必要だと思うかどうか、札幌市内で聞きました。 まずは「必要ない」と答えてくださった方々の意見です。 一方で「必要」と答えてくださる方も。 10代から80代の50人に聞いた結果「必要」が10人、「必要ない」が40人でした。 聞いたうちの8割の人が選挙カーの必要性を感じておらず、実際に投稿者の方のように「うるさい」と言
「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり
統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…「廃止もやむなし」4割超 老朽インフラどうしますか? ふるさと納税 プラス?マイナス? 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと
コロナ禍をきっかけに、脱毛に目覚めた40代男性。 老後に備えVIO(下半身のデリケートゾーン)の脱毛に取り組む60代女性…。 近年、脱毛ニーズが高まり、大手脱毛クリニックでは利用者がこの5年で6倍以上に急増しています。脱毛する人は女性のみならず、男性や子ども、中高年世代にも広がっています。 一方で、「脱毛ブームが行き過ぎれば息苦しさを感じる人が増えかねない」という指摘や、 “ムダ毛”という表現を使った宣伝をやめ、体毛に対する考え方を見直したカミソリメーカーも。 変わりゆく「毛」と私たちとの関係を取材しました。 (首都圏局/ディレクター 林秀征) コロナ禍で脱毛に目覚めた大学教授 「僕は全身脱毛しています。全身トゥルントゥルンです」 自身を「無類の脱毛マニア」だと話すのは、慶應義塾大学経済学部の坂井豊貴教授(47歳)です。 マーケットデザインや社会的選択理論に関する研究で知られる、気鋭の経済
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
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