東京電力：企業向け料金値上げ 対象となる契約者８７％が同意せず 増収幅１０００億円減 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２７日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、対象となる契約者の約８７％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年４０００億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、３０００億円程度にとどまる見通しだ。 また東電は、契約満了日が値上げを発表した１月１７日から今月３０日までの契約者については、４月１日からの値上げに同意が得られない場合は値上げを１年間先送りして、現行料金を継続することも明らかにした。 今回の値上げを巡る対応について、会見した高津浩明常務は「非常に不親切だった。おわびしたい」と陳謝した。 ４月１日以降の値上げ対象となるのは、契約電力５０キロワット以上の工場や事務所など約２３万７０００件。このうち３万１５０件しか値上げに同意していないという。この同意分の中にも、東電の説明不足で、契約更新までは現行料金が
玄海原発：４号機を再稼働 福島事故後では全国初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力は１日夜、記者会見を開き、トラブルで停止している玄海原発（佐賀県玄海町）４号機を再稼働させると発表。同日午後１１時、再稼働した。これに先立ち九電は同日、自社の判断で再稼働させることを玄海町の岸本英雄町長に伝え、町長は受け入れる考えを表明。同県の古川康知事も報道陣に容認の意向を示した。東京電力福島第１原発事故後、定期検査やトラブルで停止していた原発の再稼働は全国で初めて。 九電によると、４号機は２日午後に発電再開し、４日までに通常運転（フル稼働）となる見通し。１２月中旬には定期検査のため再び停止する。 再稼働は法律や協定上、地元自治体の同意が不要だが、福島第１原発事故や「やらせメール問題」などで原発と同社への不信が高まり、地元の意向は無視できない状況にある。 山元春義副社長は岸本町長に対し、４号機のトラブルに関する九電の報告書を受け、国の原子力安全・保安院が「おおむね妥当」と評価し、
押尾学容疑者：逮捕 合成麻薬使用の疑い 警視庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁麻布署は３日、尿から合成麻薬ＭＤＭＡとみられる違法薬物が検出されたとして、俳優の押尾学容疑者（３１）を麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕した。押尾容疑者は「昨日、友人からもらった固形物を飲んだことは間違いないが、違法なものだとは思わなかった」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は３日までの数日間に東京都内か神奈川県内及びその周辺のいずれかにおいて合成麻薬ＭＤＭＡの錠剤を摂取、使用したとしている。 同署幹部によると、港区六本木６のマンションの一室で２日夜、３０代の女性が死亡しているのが見つかった。この部屋は押尾容疑者の知人が借りていて押尾容疑者も出入りしていたという。２日も同容疑者が訪れていたことが確認されたため、３日午後から同署で事情を聴いていた。手が震え、顔が青白いなどの違法薬物中毒の症状があり任意で尿検査を実施したところ、反応があった。 女性の遺体は死後１０～１５時間経過し
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