【裁く時・第５部】（２）　台風１８号が日本列島に接近した１０月７日。徳島と大阪の両地裁で裁判員裁判が開かれていたが、いずれも翌日の公判が延期された。裁判員が出廷できない可能性を考えれば当然の措置だったが、その後の日程調整で対応が分かれた。徳島は判決を１日延ばし、大阪は当初の予定通り判決を言い渡すことにした。　両地裁ともこの日まで順調に審理が進んでおり、問題は判決を先送りにして評議の時間を十分確保するか否かだった。拘束時間が長引けば当然、裁判員の負担は増える。大阪地裁の判断の方が裁判員に受け入れられると思われた。　しかし、徳島の裁判員経験者からは「余裕をもって考えられた」と好意的な感想が寄せられたのに対し、大阪では「こんなに早く決めていいか不安だった」「被告の人生を決めるのには短すぎた。少し怒りを覚える」と不満が相次いだ。　１０月末までに行われた４７被告に対する裁判員裁判の評議の平均時間は６

最高裁は１８日、涌井(わくい)紀夫(のりお)判事が１７日に東京都内の病院で、肺がんで死去したと発表した。６７歳。 通夜・告別式の日時・場所は未定。現職の最高裁裁判官が亡くなったのは、１９８８年５月に死去した高島益郎判事以来、８人目。２０１２年２月の定年まで約２年２か月を残しているが、最近は体調を崩し、法廷を欠席していた。 １９６４年京大法卒。６６年に判事補に任官、最高裁総務局長、司法研修所長や大阪高裁長官などを経て、０６年１０月に最高裁判事に就いた。 民事裁判官の経歴が長く、最高裁では韓国人の被爆者が国などに損害賠償を求めた訴訟で裁判長を務め、健康管理手当を受給できないとした国の通達を違法として賠償を認める判断を示した。警察官がノートに記した取り調べメモの開示を巡る裁判では、証拠開示を認める判断を示した。

過去最多のペースで増え続ける児童ポルノ事件で、実母ら保護者が子の裸の画像などを撮影・販売して摘発されるケースが目立ち始めた。インターネットの下着販売サイトを介して知り合った男らに依頼されて、撮影をＯＫすることが多く、今年、母親らが少なくとも１２人逮捕された。画像がいったんネット上に流出すれば、回収するのは事実上不可能で、警察庁は関係省庁と連携し、被害防止対策を進める。【千代崎聖史、鈴木一也】 １１月１２日。仙台地裁の法廷に、裁判官の説諭が響いた。 「母親として身をていしてでも守らなければならない子供に、性的虐待と同一視できる行為をした。しかも、動機が金を得るためなど言語道断。今後は愛情を注いで養育してください」 懲役１年、執行猶予３年の判決＝確定＝を受けたのは、兵庫県に住むパート職員の母親（２３）。堺市の無職女（２０）に「１枚１０００円以上で買い取る」と誘われ、郵送してきたデジタルカメラで

大阪府の橋下徹知事の友人で、府立高校の民間人校長として起用されることが決まった弁護士の中原徹氏（３９）の採用をめぐり、橋下知事は１６日、仲介にあたった河崎大樹特別秘書の対応について「不適切だった」と述べた。府教委に対し事前に「知事の友人が応募するかもしれない」と伝えていたという。　中原氏は早大卒。学生時代からの橋下知事の友人で、知事とともに平成６年の司法試験で合格している。河崎氏は橋下知事の高校時代のラグビー部の後輩。特別秘書として、知事の政治活動を補佐している。　府教委などによると、河崎氏は公募が公表される前に、中原氏に対し「今度、民間人校長が募集される」と連絡。待遇などを尋ねた中原氏に答えるため、府教委に校長の兼業などについて問い合わせをしたという。その際、府教委幹部に「知事の友人が受験するかもしれない」と述べた。河崎氏は府教委からは合否の連絡も受けたという。　府教委に対する採用圧力に

前原誠司国土交通相は１３日、関西国際空港を視察後の会見で、関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港のあり方について、「伊丹は（就航する航空機を）小型化しながらも存続させていくことが大事」と述べ、伊丹を縮小しながら国内線専用空港として存続させ、国際拠点と位置づける関空と一体運用を図っていく考えを明らかにした。 前原国交相は関空が年間発着枠（２３万回）の半分しか稼働していない点を指摘。「２４時間、２本の滑走路を使える拠点空港を、フル活用できる環境を作るのが航空行政に課された大きな役割だと痛感した」と述べ、日米間で合意した航空自由化（オープンスカイ）協定を踏まえ、貨物便の中継基地や格安航空会社の拠点として関空活用を図っていく方針を示した。関空会社の経営を支援する補給金（１０年度概算要求額１６０億円）のうち、条件付きで財務省が７５億円を認める方針を固めたことについては、「調整中」と言及を避けた。 また

岐阜地裁の裁判員裁判で９日、男性裁判官（２９）が、被告が使った「デンシンボウ」という方言が理解できずに、問いただす場面があった。判決後の記者会見に応じた裁判員２人は「もちろん知っている。転勤に次ぐ転勤で知らなかったんでしょう。こちらの方言ですから」と裁判官を気遣った。司法大観によると、裁判官は九州出身。 　「デンシンボウ（電信棒）を殴った」。被告の男（２７）は、裁判官からストレス解消の手段を問われ、こう答えた。 　「何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 　「電信棒」。被告が繰り返し答えると、裁判官は大声で「電柱のこと？」と念押し。 　傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 　岐阜大の山田敏弘准教授（日本語学）によると、「電信棒」は東海・関西地方などで使われている方言だという。（贄川俊）

日本オーケストラ連盟など３団体は７日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の文化予算縮減や事業廃止の判定に抗議する緊急アピールを行った。 出席したのはピアニストの中村紘子、指揮者の尾高忠明、外山雄三さんら日本を代表する音楽家８人。中村さんは、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が廃止とされたことなどについて、「芸術文化は短期間で効果は出ないが、夢を与え、人間を育てる」と強調した。地方のオーケストラやオペラ団体からは、存続の危機を訴える声が強く上がった。

児童ポルノを巡る被害が深刻さを増す中、政府の犯罪対策閣僚会議は近く、児童ポルノ根絶に向けたワーキングチームを発足させる方針を固めた。警察庁によると、０９年の児童ポルノ事件の摘発は、過去最多だった０８年を上回るペース。国際社会で日本の取り組みの遅れが指摘されていることから、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正作業とは別に、関係省庁による対応が不可欠と判断した。諸外国の対策なども参考に、来夏をメドに総合対策をとりまとめる見通しだ。 新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（仮称）。今月中旬にも中井洽国家公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、１０年１月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らから意見を聞くことも検討する。 チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを６月に策定

長期優良住宅の認定を受けて長谷工コーポレーションが建設中のマンション。来春発売予定だ＝さいたま市浦和区　　 　孫世代まで住み続けられる住宅に自治体が「長期優良住宅」のお墨付きを与える制度がスタートして４日で半年。戸建ては全国で２万４千戸を超え、新築の２割まで浸透した。一方で、マンションは全国でわずか５棟だけだ。戸建てに比べてマンションは販売価格が割高になるだけに、売る側も二の足を踏んでいる。 　「１千万円台からの長期優良住宅」「２００年住宅ならお任せを」――。都内の住宅展示場にはハウスメーカーののぼりが踊る。大手ハウスメーカーが長期優良住宅の仕様を標準化して、積極的にＰＲしているのだ。 　国土交通省の調べでは、１０月末までに認定された長期優良住宅は一戸建てで２万４４０１戸。同省は新築の１割程度を想定していたが、１８％を占める。 　中小工務店には、１戸に付き１００万円の補助金が国から出る。地

「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業

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