前原誠司国土交通相は２６日の閣議後会見で、社会資本整備審議会など国交省の３審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。自公政権で政策づくりにかかわった経済人や学者を中心に２７人が退任する。新任は２１人。２月２２日付の１人を除き３月１日付で発令される。 道路、河川など公共事業のあり方について審議する社会資本整備審議会は、２８人のうち会長の張富士夫トヨタ自動車会長をはじめ、野村哲也・日本建設業団体連合会会長（清水建設会長）ら１２人が退任。代わって、経済評論家の勝間和代氏ら１０人が任命される。交通政策審議会は、会長の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら６人が退任し、新任は２人。国土審議会の学識経験者は９人の退任と９人の新任が決まった。 前原国交相は「御用学者的な方は排除したいという思いが一般論としてはある」と述べた。【位川一郎】

内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５・６％と過去最高に上り、廃止論は５・７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。 死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。 容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４・２ポイント上回った。廃止は０・３ポイント減だった。 死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で前回比３・４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３・２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１・５％）はそれぞれ微減だった。 一方、

民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。 小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ（社民党）は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。 下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓

官民で出資する企業再生支援機構が、日本航空の再建を支援する場合に、法的整理を組み合わせる案を選択肢の一つとして検討していることが２８日分かった。既に日航など関係者に伝えたが、日航側は法的整理を避けて取引金融機関の債権放棄を中心とした私的整理型の再建とするよう強く望んでいる。 会社更生法適用などの法的整理は、債権カットをする際の透明性・公平性が高く、抜本的な再建がしやすいとされる。半面、日航が運航を継続するために数千億円規模のつなぎ資金が必要になるなど難点も指摘されており、金融機関にも抵抗感が強い。 日航は企業年金の減額を社員とＯＢに提案しており、１０年１月１２日が同意の回答期限。３分の２以上の同意が得られれば支援機構が支援を決める可能性が高い。【位川一郎】

前原誠司国土交通相は２７日、フジテレビの報道番組で「新幹線の基地が羽田空港の近くにあるので、（新幹線の空港乗り入れについて）ＪＲ東海と話をしている」ことを明らかにした。東京－品川間から、羽田空港付近の大井車両基地（東京都品川区八潮）に分岐する線路を「羽田新幹線」として活用。搭乗客の利便性を向上させるのが狙いだ。 前原氏は、番組終了後、記者団に「国交相就任後にＪＲ東海に話したが、品川、東京駅のキャパシティーの問題を含め、現状では難しいという断わりの返事だった」と説明。同時に「羽田空港の本当に近くまで新幹線の路線が行っており、もったいない、何とか使えないかという思いはずっと持っていた。まだあきらめたわけではない」と述べ、ＪＲ東海と協議を続ける意向を示した。一方、ＪＲ東海は「駅だけでなく、線路のキャパシティーもない」（広報）と消極的で、「羽田新幹線」実現へのハードルは高そうだ。【大場伸也】

過去最多のペースで増え続ける児童ポルノ事件で、実母ら保護者が子の裸の画像などを撮影・販売して摘発されるケースが目立ち始めた。インターネットの下着販売サイトを介して知り合った男らに依頼されて、撮影をＯＫすることが多く、今年、母親らが少なくとも１２人逮捕された。画像がいったんネット上に流出すれば、回収するのは事実上不可能で、警察庁は関係省庁と連携し、被害防止対策を進める。【千代崎聖史、鈴木一也】 １１月１２日。仙台地裁の法廷に、裁判官の説諭が響いた。 「母親として身をていしてでも守らなければならない子供に、性的虐待と同一視できる行為をした。しかも、動機が金を得るためなど言語道断。今後は愛情を注いで養育してください」 懲役１年、執行猶予３年の判決＝確定＝を受けたのは、兵庫県に住むパート職員の母親（２３）。堺市の無職女（２０）に「１枚１０００円以上で買い取る」と誘われ、郵送してきたデジタルカメラで

前原誠司国土交通相は１３日、関西国際空港を視察後の会見で、関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港のあり方について、「伊丹は（就航する航空機を）小型化しながらも存続させていくことが大事」と述べ、伊丹を縮小しながら国内線専用空港として存続させ、国際拠点と位置づける関空と一体運用を図っていく考えを明らかにした。 前原国交相は関空が年間発着枠（２３万回）の半分しか稼働していない点を指摘。「２４時間、２本の滑走路を使える拠点空港を、フル活用できる環境を作るのが航空行政に課された大きな役割だと痛感した」と述べ、日米間で合意した航空自由化（オープンスカイ）協定を踏まえ、貨物便の中継基地や格安航空会社の拠点として関空活用を図っていく方針を示した。関空会社の経営を支援する補給金（１０年度概算要求額１６０億円）のうち、条件付きで財務省が７５億円を認める方針を固めたことについては、「調整中」と言及を避けた。 また

児童ポルノを巡る被害が深刻さを増す中、政府の犯罪対策閣僚会議は近く、児童ポルノ根絶に向けたワーキングチームを発足させる方針を固めた。警察庁によると、０９年の児童ポルノ事件の摘発は、過去最多だった０８年を上回るペース。国際社会で日本の取り組みの遅れが指摘されていることから、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正作業とは別に、関係省庁による対応が不可欠と判断した。諸外国の対策なども参考に、来夏をメドに総合対策をとりまとめる見通しだ。 新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（仮称）。今月中旬にも中井洽国家公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、１０年１月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らから意見を聞くことも検討する。 チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを６月に策定

１８歳未満の性的画像（児童ポルノ）の規制強化などを求めるＥＣＰＡＴ（エクパット）／ストップ子ども買春の会（事務局・東京都）は２６日、来日中の国際ＮＧＯ「国際ＥＣＰＡＴ」のカルメン・マドリナン事務局長を招き、衆院第１議員会館で集会を開いた。 児童ポルノをめぐっては、画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」の処罰化をめぐり児童買春・児童ポルノ禁止法の改正論議が続いており、集会には与野党の国会議員も参加した。マドリナン事務局長は既に単純所持を禁じた国々を例に「（法改正時には）必ず『表現の自由が侵される』といった懸念の声が上がるが、芸術的な画像としっかり区別することで、問題は回避できる」と述べた。

産科医が逮捕され医療界に衝撃を与えた０４年１２月の福島県立大野病院の医療事故について、各種の医療事故で患者を支援している弁護士で構成する「医療問題弁護団」が、遺族の協力を得て取り組んだ独自の検証結果をまとめた。裁判では採用される証拠が限定的となり「再発防止策を講じるのに必要な論点が、刑事訴訟手続きでは十分に解明されていない」と総括した。弁護団は関係学会などに報告書を配布し、再発防止に向けた活用を求めている。 大野病院の医療事故では、妊婦が出血多量で死亡した帝王切開手術を執刀した医師が業務上過失致死罪などに問われたが、１審で「標準的な医療を逸脱した過失はなかった」として無罪が言い渡され、判決が確定した。 弁護団は遺族から訴訟記録の提供を受け、裁判で証拠採用された１０倍以上の医学文献も参照して、診療経過や事故後の対応など５項目を検証した。 その結果（１）争点となった、胎盤をクーパー（手術用はさ

自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散で廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。