1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提：過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002～2007年の景気回復期である。

「マイカー通勤で損しています」−。ガソリン価格の高騰などを受け、県は自家用車から鉄道通勤への転換を促している。切り替えによって生まれる「時間とお金」に着目し、ユニークな広報画像で鉄道利用のメリットを印象づけている。　（玉田能成） 「電車通勤の楽園へ」と題して、十二月から県のＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどで情報発信している。県のホームページ（ＨＰ）では、電車への転換で年間どのくらいの時間が通勤中の読書など「自分時間」に充てられるかや、節約できるガソリン代などを路線別、区間別に具体的に示している。

NTTは2023年4月から、グループ主要会社の一般社員向け人事制度を刷新する。変更点は大きく分けて2つある。「脱・年功序列」と「専門性の強化」だ。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。