4月から新基準で実施されている要介護認定で、新規の認定申請者が「介護保険サービスは不要」と判断される「非該当(自立)」の割合が、旧基準だった08年と比較し2倍に上ることが分かった。厚生労働省が13日、認定を検証する専門家会議で公表した。「新基準では要介護度が軽くなる」という懸念が介護従事者らにあり、結果は論議を呼びそうだ。 要介護認定は介護保険サービスを受けるため必要な手続き。厚労省は1492自治体が4~5月に実施した約23万6000人分のデータを集計した。 このうち、新規申請者約6万人の2次判定結果は、非該当の割合が5%。2.4%だった08年4~5月(約10万人)の2倍になった。「要支援1」の割合も、前年同期比で4ポイント多い23%。「非該当」~要介護度が軽度とされる「要介護1」の合計は64.5%で、同期比で3.6ポイント多かった。【佐藤浩】