日本も批准する国際労働機関(ILO)181号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、全国ユニオンが日本政府に対する是正勧告を求めた申し立てについて、ILOの理事会で正式に受理されたことがわかった。理事会内の専門委員会が内容を審査する。最終報告までに通常、1年程度はかかる見通しだ。 申し立ては、伊予銀行(松山市)で「雇い止め」にあった派遣労働者の雇用継続を巡り、派遣労働者の権利が直接雇用の労働者と同じように保障されることなどを求めた。
民主の採決強行を、識者はどうみたのか。 評論家の大宅映子さんは「『数の横暴だ』と言っていたのに、権力を持つと数で押し切ろうとする。好意的に見るなら政権政党の『お勉強』をしている過程なのかもしれないが、勉強中なら政権党を名乗るな、と言いたい」と批判する。「法案の内容を見ても、弱者に手をさしのべることはいいが、増税すると選挙に勝てなくなるので原資が増える方策を示さないというのは有権者に対して失礼だ。国民はもっと怒った方がいい」という。 作家の高村薫さんは「審議不足で、本当に中小企業のために必要な法案なのか分からないままだ。民主党が採決を急いだ理由も分からない。これでは説明不足に不満を募らせた自民党政権の時代と変わらない」と首をかしげる。それでも、「政権交代後、まだ60日余りで、いきなり失望はしない。ハラハラしながら見守るしかない。民主党は来年度の予算編成で忙しいのかもしれないが、大量にいる
自民党が田母神(たもがみ)俊雄・元航空幕僚長(61)に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊OBで松下政経塾生の新顔、宇都(うと)隆史氏(35)の擁立に切り替えたという。 田母神氏は昨年10月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。(南彰)
たばこの自動販売機1台で多額の市町村たばこ税収を得るかわりに業者へ年間3億円の奨励金を出している大阪府摂津市が、別の業者の参入を拒んでいたことが関係者への取材でわかった。市のたばこ税収はすでに法定上限額に近く、新規参入を認めると税収は増えずに奨励金の負担だけがかさむからだ。 奨励金支払いの根拠になっている条例の目的について、市は「幅広い業種の企業を誘致するため」と説明するが、これまでの適用対象はたばこ小売業1社だけ。地方自治法によると、自治体が業者などの権利を制限する場合は条例の定めが必要だが、摂津市の条例は奨励金の適用外となる条件を明記していない。別の自治体の関係者は「対外的に条件を示さずに排除するのはおかしい」と指摘する。 摂津市は06年4月、納税効果1億円以上の企業に売り上げの5%の奨励金(1社あたりの上限は08年度まで3億円、09年度から3億3千万円)を出す条例を施行。同月、本
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