コンビニエンスストアの大手各社が、公共料金などの支払いを受け付ける「収納代行業務」で、店員の着服防止策を一斉に導入する。悪質な着服例が続けて発覚したため、レジのシステムを改める。便利さから収納代行の利用は増えているが、着服といった問題点への対応は遅れていた。 収納代行は企業や自治体が出した請求書のバーコードをレジで読み取ることで、様々な料金を払える。金融機関のような不祥事を把握する制度がなく、着服の実態はわからないのが実情だ。大手各社は着服例をこれまで数件ずつしか公表していない。着服があっても、事務的なミスなどとして店側が後から料金を払うことが多かったとみられる。 各社はシステム対策を急ぐが、完全に防ぐのは難しい。利用者は今後も、もしもの際に補償を受けられるよう、押印して請求書から切り離された領収書に加え、レジのシステムを通った証拠となるレシートも、一定期間は保管しておいた方が安心でき
今春の新入社員のおよそ2人に1人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大の調査で分かった。過去の調査よりも大幅に増え、内向きな意識の高まりを示した。一方で「どんな国・地域でも働きたい」も27%と過去最高。海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。 調査は2001年度から3年ごとに実施している。今回はインターネット調査会社を通じ、今年4月に新卒で入社した18〜26歳の400人に聞いた。 「海外で働きたいと思うか」という質問に、49.0%が「働きたいとは思わない」と答えた。「国・地域によっては働きたい」は24.0%、「どんな国・地域でも働きたい」が27.0%だった。 前回までと調査手法が異なるものの、同じ設問で「働きたいとは思わない」と答えたのは01年度が29.2%、04年度が28.7%、07年度が36.2%。「どんな国・地域でも働きたい」は01年度が17.3
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