文部科学省は11日、今年度の教員免許更新対象者8万5487人のうち、更新講習を受けていない教員が、全国で推計5100人いると発表した。修了期限は来年3月末で、それまでに受講しないと免許は失効する。未受講者の人数は初めて推計した。来年1月中に申請すれば、2月の更新講習に間に合うとの通知を、都道府県の教育委員会などに送付し、受講の徹底を図る。 教員免許は自公政権下で10年ごとの更新が定められたが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次いだ。 しかし、今夏参院選の民主党敗北で法改正が難しい状況となり、更新制度を巡る議論は棚上げになっている。 そのため、文科省は9月にも今回と同様の通知を出して受講を促したが、20府県を対象にしたサンプル調査で、少なくとも5100人が未受講で、うち約2000人は受講予定も立てていないと推測されることが判明