asahi.com（朝日新聞社）：「孤族」政府特命チームが初会合 ４月から実態調査 - 政治
「孤族」支援を検討する特命チームの初会合であいさつする菅直人首相（右）。左列手前から３人目は湯浅誠内閣府参与＝１８日午後、首相官邸、飯塚悟撮影 菅内閣は１８日、家族との離別などで社会的に孤立した「孤族」支援を検討する特命チームの初会合を首相官邸で開いた。会合では、単身世帯が全体の４割近くを占めていることなど「孤立化」が進んでいる実態が報告され、４月から実態調査に乗り出すことが確認された。菅直人首相はあいさつで「こんなにも状況が厳しいのかと改めて感じた。（支援のための）コールセンターを国家プロジェクトにして対策を講じるなど、待つまでもなくやらなければいけないことはスタートさせていく」と述べた。
プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」 | WIRED VISION
前の記事 日本の急速充電規格『チャデモ』、米国で大規模採用 プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」 2011年1月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Dave Mosher Image: Flickr/Darin House – MOmilkman 空気中に噴霧された『プリオン』にほんの短時間さらされただけで、マウスが100％の確率で死亡する可能性のあることが、最新の研究によって明らかになった。 「これまでは、プリオンは空気感染しないと考えられて来たので、われわれは非常に驚いた」と、研究チームの一員でチューリッヒ大学病院の神経病理学者であるAdriano Aguzzi氏は述べている。研究は1月13日付けの『PLoS Pathogens』に発表された。 ほとんどの感染症は、遺伝子を用いて自らをコピーする細菌またはウイルス
asahi.com（朝日新聞社）：大学新卒の選考「４年生の８月以降に」 同友会提案へ - ビジネス・経済
経済同友会は、大学新卒者の採用選考時期を現在より４カ月程度遅らせ、大学４年生の８月以降にするよう提案する方針を固めた。大学生が就職活動に時間を取られ学業がおろそかになっているとの批判を受け、日本経団連も会社説明会を現状より約２カ月遅らせるよう会員企業に求めることを決めている。就活の早期化に歯止めをかける企業側の流れが強まってきた。 １８日にあった全国の私立大学の学長が集まる会議で、同友会幹事の小野俊彦・日新製鋼相談役が「会社説明会を３年生の３月以降、選考活動を４年生の８月以降にしたい」と表明した。２１日の幹事会で具体的な開始時期を最終検討し、来週にも発表する。 企業の採用活動を巡っては、経団連が１２日、会社説明会などの広報活動を約２カ月遅らせ、３年生の１２月からとする指針をまとめた。同友会はさらに３カ月程度遅らせることを提案する。経団連が従来通り４年生の４月からとした選考活動も遅らせ、
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根前市長ら、市役所内で集会 「市議会解散目指す」 - 社会
市役所１階ロビーで集会を開いた竹原前市長（前列中央）や仙波氏（同左端）ら＝１８日午後５時４５分、鹿児島県阿久根市役所竹原前市長（左）の市職員批判に聴き入る支持者ら＝１８日午後５時３７分、鹿児島県阿久根市役所 鹿児島県阿久根市の出直し市長選で落選した竹原信一前市長（５１）と、専決処分で選任されていた副市長職を解任された仙波敏郎氏（６１）＝元愛媛県警巡査部長＝が１８日夕、市役所１階ロビーで、支持者ら約５０人と集会を開き、西平良将市長（３７）を批判した。仙波氏は「ここで毎日、会を開く」と話した。 集会では、竹原氏が在任中に外部登用した課長ら３人も参加し、課長会（非公開）での西平市長の発言などを報告。竹原氏の専決処分を見直す方針に対して、参加者らは「前市長の実績をゼロにしようとしている」「見直しに費用がかかり、税金が無駄になる」などと批判した。 仙波氏は「西平市長は市役所をオープンにすると言
asahi.com（朝日新聞社）：新幹線乗り間違え立腹→車内で全裸 容疑の男逮捕 盛岡 - 社会
ＪＲ盛岡駅停車中の東北新幹線の車内で裸になったとして、岩手県警は１８日、自称山形県在住の無職の男（３２）を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕し、発表した。 発表によると、男は同日午前９時５０分ごろ、ＪＲ盛岡駅のホームに停車中の新青森発東京行き「はやて１８号」のデッキ内で服を脱いで全裸になった疑いが持たれている。 鉄道警察隊、盛岡西署などの調べに対し、男は「郡山（福島県）から山形に行きたかったが、乗り間違えて盛岡にきた。自分のふがいなさに腹が立ってやった」と供述しているという。当時、飲酒はしておらず、脱いだ服はホームに投げ捨てていたという。
asahi.com（朝日新聞社）：漁業会社「とれるだけとった」 ロシア裏金問題、聴取に - 社会
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社がロシア国境警備局側に計約５億円を提供したとされる問題で、一部の社が水産庁の聴取に「魚をとれるだけとった」と説明していたことがわかった。同庁が、漁獲枠を超えた操業を裏付ける帳簿の任意提出を受けていたことも判明した。 水産庁によると、聴取では明確な超過量の説明はなかったが、一部の社の関係者は「できるだけたくさん、とれるだけとった」と話したという。同庁に提出された漁獲実績報告書には、４社とも日ロ漁業交渉で決まった枠内の漁獲量が記されていた。同庁は、一部の社からは報告書の記述より実際には多く漁獲していたことを示す別の帳簿を入手。しかし、通年の漁獲量は示されていなかったため、正確な超過量や操業時期を特定するのは困難と判断した。
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