asahi.com（朝日新聞社）：電気自動車の蓄電池、電力不足解消に活用 官民で検討 - ビジネス・経済
経済産業省と自動車業界は１９日、電気自動車（ＥＶ）に搭載された蓄電池を活用して、夏のピーク時の電気使用を抑える検討を始めた。東京電力管内を中心に電力の需給はここ数年、ひっぱくした状況が続くとみられ、普及が進むＥＶの蓄電池を電力不足の解消にいかす考えだ。 経産省の「自動車戦略研究会」が同日、初会合を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長やスズキの鈴木修社長兼会長ら自動車大手首脳が出席し検討が決まった。 検討する仕組みは、電気をあまり使わない夜間に家庭のコンセントを通じてＥＶの蓄電池を充電。電気が足りなくなる暑い日の昼間は、逆に車の蓄電池にたまった電気を家に流して、電力会社の供給量を抑える。
asahi.com（朝日新聞社）：ハーグ条約に加盟方針 菅政権 １９日に関係閣僚会議 - 政治
ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み 菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。 ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。 政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪教育長「現場に任せて」「君が代」条例めぐり知事に - 社会
「大阪維新の会」の大阪府議団が５月府議会で成立をめざす君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、同会代表の橋下徹知事は１９日、中西正人教育長と意見交換した。中西教育長は来春の卒業式から府立学校の全教員に起立を求める職務命令を教育長名で出し、不起立の教員には現場の指導で対応する考えを表明。しかし、橋下氏はあくまで条例化をめざす姿勢をみせた。 中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。 維新の会は君が代条例を５月府議会で成立させ、繰り返し起立を拒む教員を懲戒免職にする処分条例案を９月府議会に提出する方針だ。府教委はこれまで、教員の不起立が目立つ府立高校の校長を面談などを通じて指導。校長は指導に従わない教員に対し、文書で職務命令を出してきた。
asahi.com（朝日新聞社）：漁師３割「廃業予定」 宮城県漁協がアンケート - 社会
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の３割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も１割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 県漁協は震災後、県内の３３支所の正組合員（約５２００人）と准組合員（約５２００人）の約１万４００人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 ４月末までに回答した９５０１人のうち、５９１１人（６２．２％）が継続を希望。一方、２７０６人（２８．５％）が廃業を予定していると答え、８８４人（９．３％）が継続か廃業かを検討中とした。
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