asahi.com（朝日新聞社）：特急走行中に軽油４００リットル漏れる ＪＲ西はまかぜ - 社会ＪＲ鳥取駅に１０日夜に到着した大阪発の特急「はまかぜ５号」（６両編成）が、走行中に軽油約４００リットルの燃料漏れを起こしていたことが分かった。ＪＲ西日本が１１日発表した。漏れた軽油からの発火はなく、乗客らにけがもなかった。 ＪＲ西によると、車両床下に取り付けられている燃料タンクとディーゼルエンジンの間にある鉄製の燃料フィルターに長さ約２．５センチの亀裂が見つかった。この部分から漏れたとみて、原因を調べている。途中の４駅の線路上に油が付着しているが見つかっており、関連を調べている。
asahi.com（朝日新聞社）：家宅捜索時、警官が容疑者に足払い 福岡地裁が違法指摘 - 社会
大阪府警の警察官が２００９年７月、覚醒剤取締法違反の疑いなどで大阪市浪速区のマンションを家宅捜索した際、住所不定、無職の男性（４３）に足払いをして転倒させる暴行をしていたことがわかった。福岡地裁（駒田秀和裁判官）は昨年１２月、別の同法違反（使用）罪で男性に有罪を言い渡した判決で暴行を認め、違法な行為と指摘した。 男性は、ほかにも暴行を受けたとして控訴したが、福岡高裁（服部悟裁判長）は１０日の控訴審判決で暴行の有無は判断せず、控訴を棄却した。男性は上告しない方針で、府警の違法行為を認めた一審判決が確定する見通し。 一審判決によると、府警は０９年７月２３日にマンションを家宅捜索。逃げようとした男性の両脇を署員２人が抱え、別の署員が足払いをして仰向けに転倒させ、腰を両手で押さえつけた。判決は、当日に撮影された男性の写真や、法廷での署員の証言から暴行を認定。現場には他にも警察官がいて逃走のおそ
asahi.com（朝日新聞社）：全中、「強い農業」取り下げ ＴＰＰ先送りで改革しぼむ - ビジネス・経済
今春、国内農業の体質強化に向け、改革路線を打ち出したはずの全国農業協同組合中央会（全中）が、改革案に盛り込んでいた「強い農業」という表現を削除したことが分かった。東日本大震災をきっかけに、貿易自由化論が下火になるなかで、農業の改革機運も急速にしぼんできた。 震災前の３月４日、全中は、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するとした改革案を発表。菅政権が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を検討するなかで、農業改革に後ろ向きとの批判が農協に集中。このため、改革案は「わが国の『強い農業』のあり方を描く必要がある」と明記し、小規模な兼業農家を重視する従来路線からの転換をアピールした。 だが、震災で状況は一変し、菅政権はＴＰＰへの参加判断の先送りを決めた。これを受け、全中も、貿易自由化と農業再生の両立にこだわる必要はなくなったと判断。「強い農業」の看
asahi.com（朝日新聞社）：ソウルで学生１万人集会 「学費半額に」訴える - 国際
ソウル中心部に１０日夜、１万人を超える大学生らが集まり、「学費を半額に」と声を上げた。集会は約２週間続いているが、この日は親の世代も参加。教育熱心な韓国では学費問題への関心が高く、国政の課題に急浮上している。 マイクを握った大学生が「アルバイトに追われ、まともに勉強できない」と訴える。大学生の子をもつ父親は「学費も物価も上がるばかりで、負担が大きい」と嘆いた。 ソウルの淑明（スンミョン）女子大３年の朴エスルさん（２０）の学費は年間９００万ウォン（約６７万円）。コンビニエンスストアなどでのアルバイトの時給は約５千ウォン（約３７０円）で、それだけではとても足りず、親や親類の援助が欠かせない。「学業も忙しく、次の学期分の支払いは厳しい」 学費問題は与党・ハンナラ党の幹部が政策課題に取り上げて火がついた。この機を逸しまいと学生たちは５月２９日に集会を始め、ネットやツイッターで広まった。呼びか
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 - 政治
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
橋下知事「大阪市幹部みんなクビ」Ｗ選勝利なら : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下知事は１０日夜、統一地方選後初となる支援団体の政治資金パーティーに出席し、１１月頃にもくろむ知事と大阪市長のダブル選挙に向け、再始動をアピールした。 大阪市内のホテルで開かれたパーティーは、経済人の支援者らで作る政治団体が主催し、約１０００人が参加。橋下知事は、統一選期間中さながらの攻撃的な言葉遣いで平松邦夫・大阪市長や同市役所への挑発を繰り返し、「秋のダブル選は、維新対大阪市役所の戦いになる。勝利を収めて、権力を住民の手に取り戻そう」と訴えた。 自らの市長選出馬については、「その時に、また判断する」と明言を避けたが、最後には「（ダブル選に勝利すれば）大阪市の今の局長、次長、課長はみんなクビ。市民のための新しい役所に作り替える」との〈公約〉まで飛び出した。
asahi.com（朝日新聞社）：中国、世界一の贅沢品市場へ 来年にも日本超す見通し - ビジネス・経済
ブランド品や宝石などの贅沢（ぜいたく）品の中国での市場が、来年にも日本を上回り、世界一の規模になる見通しとなった。今年５月時点では日本が首位だったが、世界贅沢品協会は、東日本大震災による買い控えにより、中国人が世界で最も存在感のある贅沢品消費者になるのは確実だと発表した。 同協会が中国で発表した統計によると、１１年３月期（１０年２月〜１１年３月）の中国の市場規模は、１０７億ドル（約８７００億円）。全世界の市場シェアは、１位日本の３４％に次いで２５％だった。消費の内訳は、宝石類がトップの２７．６億ドル、カバン、服飾、時計、化粧品の順だった。 ところが、日本の震災の影響を見るため５月時点で調べてみると、シェアは日本２９％、中国２７％と肉薄。中国国内の消費意欲が旺盛なことに加え、人民元高も追い風に。「中国では、贅沢品を買える消費層が人口の１６％、約２億人に達しており、年２５％の成長を続けてい
asahi.com（朝日新聞社）：小学校副読本の「原発は必要」、修正を検討 愛知・豊橋 - 社会
愛知県豊橋市の小学３、４年生に配られている社会科副読本「かがやく豊橋」＝同市役所愛知県豊橋市の小学３、４年生に配られている社会科副読本「かがやく豊橋」で、「原子力発電が必要」と触れられているページ＝同市役所 愛知県豊橋市教育委員会は、市内の小学３、４年生に配布している社会科副読本の「原発は必要」との記述を、東京電力福島第一原発の事故を受けて修正する検討を始めた。２日には市内の全５２小学校に「指導する際、教育の中立性が保たれるよう配慮」することを求める通知を出した。原発の是非について国の議論を待って、修正するかどうかの結論を出すという。 社会科副読本は「かがやく豊橋」と題されたＡ４判１９４ページ。教科書の補助教材として授業で使われる。 修正を検討しているのは「くらしをささえるエネルギー」の項目で、４年生が夏休み前後に学習する。
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諫早湾干拓事業：開門の対策工事費、最大１０７７億円 環境アセス中間報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)