asahi.com（朝日新聞社）：全中、「強い農業」取り下げ ＴＰＰ先送りで改革しぼむ - ビジネス・経済

今春、国内農業の体質強化に向け、改革路線を打ち出したはずの全国農業協同組合中央会（全中）が、改革案に盛り込んでいた「強い農業」という表現を削除したことが分かった。東日本大震災をきっかけに、貿易自由化論が下火になるなかで、農業の改革機運も急速にしぼんできた。 震災前の３月４日、全中は、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するとした改革案を発表。菅政権が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を検討するなかで、農業改革に後ろ向きとの批判が農協に集中。このため、改革案は「わが国の『強い農業』のあり方を描く必要がある」と明記し、小規模な兼業農家を重視する従来路線からの転換をアピールした。 だが、震災で状況は一変し、菅政権はＴＰＰへの参加判断の先送りを決めた。これを受け、全中も、貿易自由化と農業再生の両立にこだわる必要はなくなったと判断。「強い農業」の看

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大規模化で農家の数が減ると、農業票が減り、全中の影響力が減るからね。全中は農家軒数の維持、零細農家の維持に必死ですよ。

[elm200]

この国はいつまで問題を先送りするつもりかねえ。高齢化した既存の農民たちを保護しても、農業は守れないよ。

[R30]

社会主義化促進の流れがこんなところにも。ブレまくる政権の影響が、いろんなところに出てきたね。レッツ海外進出。

[quabbin]

ネット住民の多くが喜びそうな方向に舵を切ったわけだが、しかしこういう相互互助的な方向性は左派の考え方ではないかと思う今日この頃。