心と体の性が一致しない人ら千人余りでつくる「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」は23日、性別を変更するための手術などの治療費に健康保険を適用するよう求める要望書を、厚生労働省など関係省庁に出した。 性同一性障害特例法は、性別適合手術を受けるなどすれば、戸籍上の性別を変更できると定める。ただ、厚労省によると、性同一性障害の治療には基本的に健康保険が適用されない。 保険が使えないと、費用が全額本人の負担となるため、同会は厚労省に対し、性別適合手術やホルモン療法なども幅広く保険の対象とするよう求めた。記者会見した山本蘭代表は「性同一性障害への社会の理解は広まってきたが、まだ不十分で、当事者は苦しい立場におかれたまま」と述べた。