中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
サイバーダインが「売り推奨レポート」で大幅下落、空売りファンドが大挙して日本市場に押し寄せる!?
先日、伊藤忠に空売りを仕掛けた後にレポートでこき下ろし、値下がりを誘って利益を得る米国ファンド「グラウカス」について取り上げましたが、早くも“その次”が現れました。今度は「シトロンリサーチ」なる空売りファンドが、サイバーダイン（7779）を”UNKO（うんこ）”と売り煽ったのです。このレポートが出て同社の株価は大幅に下落、彼らの思うつぼになっています。 サイバーダインの適正株価は300円!? 間違いだらけのお粗末なレポート ロサンゼルスに本拠を置く「シトロン・リサーチ」（以下、シトロン）なる空売りファンドが8月15日、ロボット技術の新興企業・サイバーダインの売り推奨レポートを出しました。それによりサイバーダインの株価は2077円→1558円と25％も下落、時価総額は713億円も減少（8月23日）しました。 レポートには「サイバーダインは世界で最も途方もなく低価な株券です」「サイバーダインの
年金運用、株式増やした後の通算も赤字 四半期５兆円損：朝日新聞デジタル
公的年金の運用で、株式の運用比率を５０％に倍増させた２０１４年１０月からの通算成績が初めてマイナスに転じた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２６日、今年４～６月期で約５兆２３４２億円の損失だったと発表。１４年１０月以降では計１兆９６２億円の赤字になった。 ４～６月期の成績は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた世界的な株安などで評価損が膨らんだ。１５年度中の運用損約５兆３千億円と同程度で、四半期ごとでは過去３番目の損失規模になる。 資産別の赤字幅は外国株式が最も多い２兆４１０７億円で、国内株式が２兆２５７４億円、外国債券は１兆５１９３億円。国内債券のみ黒字で、９３８３億円だった。 ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直し、株式を２４％から５０％に引き上げる一方、国内債券を６０％から３５％に減らした。そのため、株価の乱高下の影響を受けやすくなった。ＧＰＩＦが発足した０６年度から
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「放送を受信できる状態にすること」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことな
「正義のハッカー」養成機関新設へ…年１００人 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省はサイバー攻撃に対する日本独自の防御技術を蓄積するため、「正義のハッカー」を養成する機関を２０１７年度に新設する。 日本はサイバーセキュリティーの分野で欧米に比べて人材が乏しいためで、年間で約１００人の輩出を目指す。サイバー分野の専門家や起業家を増やし、自前のシステムで防御できる技術を磨く狙いがある。 正義のハッカーとは、コンピューター技術に精通し、サイバー攻撃に対処できる人のことだ。総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に「ナショナルサイバートレーニングセンター」（仮称）という養成機関を設立する。工業高等専門学校や大学などの学生を中心に２５歳以下の若者を募り、１年かけて訓練する。
整理整頓でバレる｢心底､二流の人｣の3大欠陥
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38道府県で生産力不足 30年度、働き手足りず - 日本経済新聞
内閣府は25日、地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表した。働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析した。訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘した。地域内の生産力は人口や生産設備が多いか少ないかのほか、1人当たりが生
共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討：朝日新聞デジタル
安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。 今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画
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「中高生以外は登録禁止」なSNS、「ゴルスタ」の運営対応がTwitterで炎上中（追記あり）