森友学園、契約書偽造か 大阪府が調査本格化 - 共同通信 47NEWS大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府に設置認可を申請している小学校の建築費を巡り、国への補助金申請と府への支出報告で金額が異なる二つの工事契約書を提出していた問題で、府は7日、契約書を偽造した可能性もあるとみて調査を本格化させた。学園に対し領収書や明細書など支出を裏付ける資料の提出を新たに求める。 府教育庁によると、学園は校舎と体育館の建築費として、国には21億8千万円、府には7億5600万円と異なる金額を記載した同じ様式の契約書を提出していた。契約日の記載も2015年12月3日で同じだった。
「カレーを食べに行ったら店が閉まっていた」キレて１月２日未明に放火 １６歳少年を逮捕 - 産経WEST
大阪府東大阪市で１月初め、不審火が４件相次ぎ、うち２件に関与したとして大阪府警捜査１課は７日、現住建造物等放火未遂容疑などで府内のアルバイトの少年（１６）を逮捕した。１件については「カレーを食べに行ったら店が閉まっていたので、腹が立ってライターで火を付けた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月２日未明、東大阪市下六万寺町の自動車販売店で、路上ののぼり旗に放火。約１０分後には約２００メートル南の飲食店倉庫に放火して一部焼損させ、隣接する民家も燃やそうとしたとしている。けが人はなかった。 同課によると、同日未明には、ほかにもマンションの自転車やごみが燃える不審火が２件発生。いずれの現場の防犯カメラにも少年と特徴の一致する人物が写っていたという。
なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ！」と騒ぐのか
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、介護施設にお勤めの方のあるツイートが話題になった。 詳しくはググっていただきたいのだが、禁煙エリアで喫煙をしていた50～60代の男性を職員の方が注意したところ、「客に向かってなん
核融合研、７日から新実験 根強い反対、１５年以上遅れ：朝日新聞デジタル
大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、７日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも１５年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の中心部で起きている反応を人工的に地球上で作り出し、そこで生まれるエネルギーを使って発電する仕組みだ。 課題は、超高温の状態を維持すること。核融合研は、原子核と電子がバラバラに高速で飛び交うプラズマを作り、これまでに９４００万度まで温度を上げることに成功した。７日から始まる重水素を使った実験では、核融合発電に最低限必要な温度とされる１億２千万度のプラズマを目指す。国内の重水素実験は、茨城県那珂市の装
「日本に非関税障壁」＝２国間交渉に意欲－米国家通商会議トップ：時事ドットコム
「日本に非関税障壁」＝２国間交渉に意欲－米国家通商会議トップ 【ワシントン時事】トランプ米政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は６日、ワシントンで講演し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉とともに、日本などとの２国間通商交渉を「進めていく」と語り、意欲を示した。「日本に非関税障壁がある」とも主張しており、４月にも始まる日米経済対話で要求が突き付けられる可能性がある。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が米国の経済成長につながる」との持論を展開。「自由かつ公平、相互に利益をもたらす貿易」が重要だとし、他国に不公正貿易、通貨安誘導の是正を求める考えを強調した。 貿易赤字相手国としては中国や日本、ドイツ、メキシコなどを列挙。特に日本は対米自動車貿易が不均衡だと訴え、「高い非関税障壁」を問題視した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「米国を間違った方向に導く」と批判し、１月の米国の
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ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り 再配達の有料化に含み - 日本経済新聞
