動機がよくわからない
殺人事件やら何やらがあるたびに、ニュースでは「動機」が何だったのかが語られる。 この、「動機」というものが昔からよくわからない。 携帯いじってることに激昂してビール瓶で殴るとか、まあ確かにストーリーとしてはわかるんだけど、本当にそれだけでそんなに殴るのかなって思ってしまう。実際って、もっといろんな複雑な事情が絡み合ってるんじゃないかなって。もしくは、もっと単純に、動機も何もないけど突発的にやってしまった的な。 人を刺したりって、まあしたことないからわからないんだけど、しっかりとした動機があって出来るものではない気がするんだよね。それこそ、何かのきっかけを元に、自分でも気づかないうちに刺しちゃうみたいな。もちろん、刺すのが目的なプロみたいな人は、お金儲けのためだとか、何らかの動機と呼べるものがあるんだろうけど。 そうやって考えてみると、実は突発的な殺人とかって少ないのかな？ もしくは、動機と
国家公務員の月給とボーナス ４年連続引き上げへ | NHKニュース
政府は、１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、４年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。 これを受けて、政府は、１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは４年連続で、平均の年収は、行政職で５万１０００円増え、６７５万９０００円となります。 このほか、国家公務員の退職手当の支給水準が、民間企業と比べて高いとする人事院の調査結果を踏まえ、来年１月から、退職手当を平均で７８万１０００円引き下げることも決めました。 政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の特別国会に提出することにしています。
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
農工大、ロボットが人間に感情を伝えるための新しい運動制御方法を開発
東京農工大学は、ロボットの動作の中に感情を表す動きを加え、人間に感情を伝えるための新しい運動制御方法を開発したことを発表した。また、この制御方法を使用し、実際に表現する感情が人間に伝わるか、感情の種類によって伝わり具合に違いがあるかを調査したことも合わせて発表した。 この研究成果は、同大大学院先端機械システム部門のベンチャー・ジェンチャン准教授、スペイン・カタルーニャ工科大学のバサニエズ・ルイス教授とクラレ・ジョッセプアルノ研究員によるもので、「International Journal of Social Robotics」と「Springer Proceedings in Advanced Robotics」に掲載された。 この研究の目的は、「ロボットが人間のように、ある仕事を行いながら同時に感情を伝えるという動作を行うことは可能なのだろうか？」という疑問を解決することであった。仕事の
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
経済物理学で日経平均株価の暴落時期を探る
「経済物理学」とは、経済現象を物理学的な手法などによって説明する学際的な学問だ。詳細は専門書に譲るが 、バブル崩壊のメカニズムに関する研究も多い。 筆者は2015年4月に、会社の顧客向けリポートで当時の中国株バブルの崩壊時期を経済物理学のモデルを用いて予測した。その際に筆者は「（中国株は）すでに警戒すべき状況にあるといえる」「2015年5月末から1カ月ごとにバブル崩壊の可能性を検証したところ、10月末がもっともらしい」と予測した。 結果は2015年6月にはピークをつけて下落したため、「的中」とはならなかったものの、モデルは十分にバブル崩壊のシグナルを発していた。 また、TOPIX（東証株価指数）についても同様に「2015年12月末のバブル崩壊の可能性」を示したが、結果は8月中旬まで高値圏での推移が続いた後に、中国株の下落や米国の利上げを材料に予測より早めに下落した。 今回は足元でバブルが警
国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告 | NHKニュース
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。 人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。 勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。 このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
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